会社概要
運営方針と算定の前提
本サイトは、税金・社会保険という生活と財産に直結する分野（YMYL）を扱うため、すべての税率・保険料率を公式の一次ソースから取得し、推測値を使わないことを原則としています。計算ロジックは決定的な計算式で実装し、判断や推計でぼかす設計にはしていません。
品質管理の仕組み
本サイトの計算は、令和8年度の公式料率を定数として実装し、サンプルのケースを手計算と機械的に突き合わせて検算しています（35項目）。解説に出てくる数値・制度は、公開前に下記「料率の出典」の公式一次ソースと照合し、確認できないものは記載しません。事実にもとづかない体験談や、根拠を確認できない数値は載せない方針です。
AIの利用について
本サイトのコンテンツは、AIを活用して作成し、公開前に人が公式ソースと照合・確認しています。AIで下書きした内容も、数値・固有名詞・制度の内容は一次ソースとの照合を経て公開します。
法改正・更新への対応
税率・保険料率・各種制度は毎年のように改正されます。改正を確認しだい、計算に使う定数と解説の内容を更新します。更新時点は対象年度として明記します。
料率の出典（公式一次ソース）
- 所得税の速算表・基礎控除・給与所得控除・法人税・地方法人税・防衛特別法人税・消費税：国税庁
- 住民税・個人事業税・法人事業税・特別法人事業税・法人都民税：東京都主税局
- 国民健康保険（特別区統一料率）：東京都保健医療局・新宿区
- 健康保険料率（都道府県別）・介護保険料率・子ども子育て支援金率：全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 厚生年金保険料率・国民年金保険料：日本年金機構
- 小規模企業共済の掛金・税制：中小機構
- iDeCoの掛金上限・税制：厚生労働省・国民年金基金連合会
- ふるさと納税の控除上限：総務省・国税庁
- 任意継続・被扶養者（扶養）の要件：全国健康保険協会・日本年金機構
計算上の簡略化（現在のバージョン）
本ツールは現在プロトタイプ段階のため、以下を簡略化しています。今後、税理士監修のうえ精緻化していく項目です。
- 法人事業税の損金算入（翌期）は単年近似で未反映
- 住民税の調整控除、国民健康保険の低所得軽減は未反映
- 国民健康保険は当面 東京特別区の料率で概算（健康保険料率は47都道府県対応）
- 会社員の副業の個人事業税（利益290万円超）は未反映。役員報酬ゼロ前提
- 出口の手取りは役員退職金・配当の2ルートで試算（配当は他の所得がない前提）
- 節税シミュ：小規模企業共済・iDeCoは全額所得控除として所得税・住民税の減少のみ反映（国民健康保険は変わらず、資金は引き出し制限あり）。ふるさと納税の控除上限は前年の住民税所得割に依存する目安。iDeCo第1号の上限は2026年は月68,000円（2026年12月1日施行で月75,000円・掛金反映は2027年）
- 退職後の健康保険：任意継続の標準報酬月額を退職時の月収で概算（上限は令和8年度＝32万円）。国民健康保険は前年の給与所得・東京特別区の料率で概算
誤りの報告と訂正
誤りや制度改正への未対応にお気づきの場合は、info@future-prompt.com までご連絡ください。原典を確認のうえ速やかに修正し、必要に応じて照合の仕組みも見直します。
広告・アフィリエイトについて
本サイトは、税理士紹介サービスや会計ソフトなどの提携先への送客（アフィリエイト）による収益で運営しています。読者が提携先のサービスを利用した場合、当社が紹介手数料を受け取ることがあります。広告にあたるリンクには「広告」である旨を表示します。なお、内容の中立性（公式の一次ソースにもとづく試算・解説）は、広告の有無にかかわらず維持します。
免責事項
- 本サイトは非公式の情報提供サイトであり、国税庁・税務署などの公的機関とは関係ありません。
- 試算は税理士監修前の概算であり、正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は個別の状況や制度改正により異なります。
- 税金・制度の解説は情報提供であり、税務・法的助言ではありません。法人成りの判断や具体的な手続きは、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
本サイトの情報の利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。