会社概要
運営方針と算定の前提
本サイトは、税金・社会保険という生活と財産に直結する分野（YMYL）を扱うため、すべての税率・保険料率を公式の一次ソースから取得し、推測値を使わないことを原則としています。計算ロジックは決定的な計算式で実装し、判断や推計でぼかす設計にはしていません。
品質管理の仕組み
本サイトの計算は、令和8年度の公式料率を定数として実装し、サンプルのケースを手計算と機械的に突き合わせて検算しています（199項目）。解説に出てくる数値・制度は、公開前に下記「料率の出典」の公式一次ソースと照合し、確認できないものは記載しません。事実にもとづかない体験談や、根拠を確認できない数値は載せない方針です。
AIの利用について
本サイトのコンテンツは、AIを活用して作成し、公開前に人が公式ソースと照合・確認しています。AIで下書きした内容も、数値・固有名詞・制度の内容は一次ソースとの照合を経て公開します。
法改正・更新への対応
税率・保険料率・各種制度は毎年のように改正されます。改正を確認しだい、計算に使う定数と解説の内容を更新します。更新時点は対象年度として明記します。
料率の出典（公式一次ソース）
- 所得税の速算表・基礎控除・給与所得控除・法人税・地方法人税・防衛特別法人税・消費税：国税庁「タックスアンサー」
- 住民税・個人事業税・法人事業税・特別法人事業税・法人都民税：東京都主税局
- 国民健康保険（特別区統一料率）：東京都保健医療局・新宿区
- 健康保険料率（都道府県別）・介護保険料率・子ども子育て支援金率：全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 厚生年金保険料率・国民年金保険料：日本年金機構
- 小規模企業共済の掛金・税制：中小機構
- 小規模企業共済 廃業（共済金A）の支給率表：小規模企業共済法施行令 別表第一
- 公的年金等控除額の速算表：国税庁タックスアンサー No.1600
- iDeCoの掛金上限・税制：厚生労働省・国民年金基金連合会
- ふるさと納税の控除上限：総務省・国税庁
- 任意継続・被扶養者（扶養）の要件：全国健康保険協会・日本年金機構
- 「生活の本拠」の考え方・住所の認定基準：住民基本台帳法（第4条・第22条・第23条・第52条）、総務省「住民基本台帳制度の意義等について」、総務省「ホームレス等に対する住所認定の取扱いについて」（令和2年6月17日）
計算上の簡略化（現在のバージョン）
本ツールは現在プロトタイプ段階のため、以下を簡略化しています。今後、税理士監修のうえ精緻化していく項目です。
- 法人事業税の損金算入（翌期）は単年近似で未反映
- 住民税の調整控除、国民健康保険の低所得軽減は未反映
- 国民健康保険は当面 東京特別区の料率で概算（健康保険料率は47都道府県対応）
- 会社員の副業の個人事業税（利益290万円超）は未反映。役員報酬ゼロ前提
- 役員報酬ゼロで社会保険に加入し続けられるかどうかの最低ラインは、月額45,000円で近似（実務上の下限は個別事情で異なる）
- 出口の手取りは役員退職金・配当の2ルートで試算（退職金は実際の退職・適正額・法人側損金を判定せず、配当は他の所得がない前提）。共済・iDeCoは出口計算の対象外
- 節税シミュ：小規模企業共済・iDeCoは全額所得控除として所得税・住民税の減少のみ反映（国民健康保険は変わらず、資金は引き出し制限あり）。ふるさと納税の控除上限は前年の住民税所得割に依存する目安。iDeCo第1号の上限は2026年は月68,000円（2026年12月1日施行で月75,000円・掛金反映は2027年）
- 退職後の健康保険：任意継続の標準報酬月額を退職時の月収で概算（上限は令和8年度＝32万円）。国民健康保険は前年の給与所得・東京特別区の料率で概算
- 社会保険料は標準報酬月額の等級表にもとづき計算し、賞与（標準賞与額）は未反映
- 消費税は標準税率10%のみで概算（軽減税率8%・本則課税の実額仕入控除は未対応）
- 廃業タイミング＆手取り最大化シミュレーター：小規模企業共済の基本共済金のみ試算し付加共済金（毎年度の運用実績で決まる上乗せ額）は未反映。掛金は加入以来一定・増減額の履歴はないものと仮定。役員退職金・iDeCo等の他の退職所得と近接して受け取る場合の控除調整、65歳以上の老齢給付（共済金B）は対象外
- 二拠点生活の住民票チェック：入力された項目数の機械的な集計を表示するのみで、「生活の本拠」の法的な認定・住民票の届出先を判定・助言しません。最終的な認定は届出を受け付ける市区町村長が行います
誤りの報告と訂正
誤りや制度改正への未対応にお気づきの場合は、info@future-prompt.com までご連絡ください。原典を確認のうえ速やかに修正し、必要に応じて照合の仕組みも見直します。
広告・アフィリエイトについて
本サイトは、税理士紹介サービスや会計ソフトなどの広告・アフィリエイトリンクを掲載する場合があります。読者が有効な広告リンクから提携先のサービスを利用した場合、当社が紹介手数料を受け取ることがあります。広告にあたるリンクには「広告」である旨を表示し、未契約・未設定の案内は「準備中」のままリンクを有効化しません。内容の中立性（公式の一次ソースにもとづく試算・解説）は、広告の有無にかかわらず維持します。
免責事項
- 本サイトは非公式の情報提供サイトであり、国税庁・税務署などの公的機関とは関係ありません。
- 試算は税理士監修前の概算であり、正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は個別の状況や制度改正により異なります。
- 税金・制度の解説は情報提供であり、税務・法的助言ではありません。法人成りの判断や具体的な手続きは、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
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