よくある質問
- 法人化はいくらから得ですか？
- 単一の正解額はありません。当サイトの試算では、東京・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円という前提で、個人本人の手取りと法人側合計（本人手取り＋会社所有・出口課税前の内部留保）が、個人事業税5％の仮定で年間利益およそ450万円、0％の仮定でおよそ575万円のあたりで交差します。前提が変わると金額も変わるため目安として使ってください。
- 法人化するとどんなデメリットがありますか？
- 設立・維持のコスト、赤字でもかかる均等割（東京都23区内・一定要件で年額7万円が一例）、社会保険の会社負担増、事務負担・税理士費用、会社のお金を自由に使えないことなどがあります。個人と法人の実態が伴っていないと否認されるリスクもあります。
- 個人事業主と法人はどう違いますか？
- 税金・社会保険・控除経費・コストと手間の仕組みが異なります。国税の所得税率と法人税率だけでは比較できず、住民税・事業税・社会保険・固定費・本人へ資金を移す際の課税まで同じ範囲で比べる必要があります。
- このシミュレーターで何がわかりますか？
- 個人事業主本人の手取りと、法人化した場合の本人手取り・会社所有の出口課税前内部留保を、令和8年度の公的料率で分けて概算します。個人・法人どちらが有利かの判定や、役員報酬をいくらにすべきかの提案は行いません。
- 合同会社で法人成りする場合もこのシミュレーションを使えますか？
- 使えます。役員報酬・法人税・法人住民税の均等割・社会保険料の決まり方は株式会社と合同会社で変わらないため、年間の結果はそのまま参考にできます。違いは設立の法定費用で、資本金100万円なら株式会社は登録免許税15万円と定款の認証の手数料4万円の合計19万円、合同会社は登録免許税6万円です（国税庁の登録免許税の税額表、公証人手数料令第35条）。
- 設立費用は何年で元が取れますか？
- 設立の法定費用を、シミュレーションの年間の差額（税理士への報酬など、ツールに入っていない毎年の費用を差し引いた後）で割ると目安が出ます。年間の差額が20万円なら、株式会社の19万円はおよそ1年、合同会社の6万円はおよそ4か月です。司法書士への報酬や印鑑の作成費などは別にかかります。
