個人事業主・フリーランスのお金と税の解説ガイド
確定申告・節税・社会保険・法人化・消費税まで、個人事業主のお金の意思決定を令和8年度の公式料率にもとづいて解説します。「個人事業主にボーナスはあるのか」は個人事業主・フリーランスに賞与（ボーナス）はある？、法人化後の役員賞与は役員賞与にかかる社会保険料で確認できます。
金額・年収から探す
「自分は税金をいくら払う？」「そもそも申告は必要？」など、金額を起点に知りたいときはこちらが早道です。
総合ガイド
個人事業主の手取りを、必要経費・青色申告、共済とiDeCoの資金拘束、社会保険の資格、本人手取りと会社所有資金、消費税の納税義務に分けて整理します。
確定申告の手続き
個人事業主・フリーランスの確定申告のやり方を、初めての人向けチェックリストから、申告期間（2月16日〜3月15日）…
個人事業主の確定申告は必要？いくらから・副業の20万円ルール個人事業主・フリーランスや会社員の副業で確定申告が必要になる条件を解説。売上ではなく所得・控除・税額での判定…
個人事業主の確定申告に必要な書類｜準備するもの一覧チェックリスト個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類を一覧で解説。確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書…
個人事業主の税金の年間スケジュール｜確定申告・予定納税・住民税の時期個人事業主・フリーランスの税金・納付の年間スケジュールを一覧で解説。確定申告（2月16日〜3月15日）…
個人事業主の届出・手続き一覧｜開業・運営・廃業の提出書類と期限個人事業主・フリーランスが税務署に出す主な届出・申請書を一覧で解説。開業届、青色申告承認申請、専従者給与の届出…
確定申告を間違えたとき｜修正申告・更正の請求・期限後申告個人事業主・フリーランスが確定申告を間違えたときの直し方を、税額が多かったとき（更正の請求・5年以内）…
個人事業主の還付申告｜源泉徴収・予定納税の払いすぎが戻る個人事業主・フリーランスの還付申告を解説。源泉徴収や予定納税で所得税を納めすぎているとき…
個人事業主の確定申告の納付方法｜振替納税・クレカ・スマホ決済個人事業主・フリーランスの所得税の納付方法を解説。振替納税（口座引落し・4月）、ダイレクト納付、クレジットカード納付…
個人事業主が税金を払えないとき｜納税の猶予・換価の猶予個人事業主・フリーランスが国税を期限までに払えないときの「納税の猶予」「換価の猶予」を解説。
個人事業主が確定申告をしないとどうなる｜無申告のペナルティ個人事業主・フリーランスが確定申告をしないとどうなるかを解説。
個人事業主の確定申告の延納｜所得税を5月末まで分けて納める個人事業主・フリーランスの所得税の延納を解説。確定申告期限（3月15日）までに2分の1以上を納めれば…
個人事業主の更正の請求｜払いすぎた税金を5年以内に取り戻す個人事業主・フリーランスの更正の請求を解説。確定申告で税金を多く納めすぎた・控除を入れ忘れたときに…
個人事業主が税理士に依頼するメリット・タイミング｜自分でやる？頼む？個人事業主・フリーランスが確定申告や記帳を税理士に依頼するメリットと、依頼を検討すべきタイミングを解説。
青色・白色・帳簿
青色申告と白色申告の記帳・申請・所得計算の違いを解説。10万・55万・65万円控除、優良な電子帳簿…
個人事業主の青色申告特別控除65万円の要件｜e-Taxか電子帳簿個人事業主・フリーランスの青色申告特別控除65万円の要件を解説。10万・55万・65万の3段階…
個人事業主の帳簿のつけ方｜単式・複式簿記と保存期間個人事業主・フリーランスの帳簿のつけ方を、記帳義務、単式簿記と複式簿記の違い（青色申告の控除額との関係）…
個人事業主の電子帳簿保存法｜電子取引データの保存義務と要件個人事業主・フリーランスの電子帳簿保存法を解説。メールで受け取ったPDF請求書やネットの領収書など電子取引データを電子の…
個人事業主の現金主義（青色申告）｜対象・10万円控除との関係個人事業主・フリーランスの現金主義による所得計算の特例を解説。前々年の所得300万円以下の小規模事業者が選べること…
個人事業主の勘定科目一覧｜経費の科目と使い分け個人事業主・フリーランスの経費の勘定科目を一覧で解説。青色申告決算書の主な経費科目（仕入・外注費・地代家賃・水道光熱費・…
個人事業主・副業の事業所得と雑所得の違い｜区分と300万円の目安個人事業主・フリーランスや副業の収入が事業所得か雑所得かの区分を解説。事業所得だけが使える青色申告・損益通算・損失繰越…
経費・家事按分・減価償却
個人事業主・フリーランスの必要経費はどこまで認められるかを、国税庁の必要経費の考え方（業務上必要な支出・債務確定）と…
個人事業主の経費にできるもの・できないもの｜よくある具体例個人事業主・フリーランスが「これは経費にできる？」と迷うよくある支出（食事代・スーツ・健康診断・書籍・罰金など）を…
個人事業主が自宅を経費にする｜家賃・持ち家・光熱費の家事按分自宅で働く個人事業主の家事按分を解説。賃貸の家賃、持ち家の建物減価償却・固定資産税・ローン利息、光熱通信費に加え…
個人事業主の家事按分｜自宅・車・スマホの事業割合の決め方個人事業主・フリーランスの家事按分を解説。自宅の家賃・光熱費・通信費・車など…
個人事業主の車を経費にする｜家事按分・減価償却・ガソリン代仕事で車を使う個人事業主・フリーランスが、車の購入費（減価償却）・ガソリン代・自動車税・保険・車検などを経費にする方法を…
個人事業主の接待交際費｜お中元・お歳暮は経費になる？上限なしの条件個人事業主・フリーランスの交際費・接待交際費を解説。法人と違い損金算入の上限がなく…
個人事業主が経費にできる税金・できない税金（租税公課）個人事業主・フリーランスが必要経費にできる税金（個人事業税・固定資産税・自動車税・印紙税など）と…
個人事業主の開業費｜開業前の費用を経費にする・任意償却個人事業主・フリーランスの開業費（開業前の準備費用）を解説。繰延資産として…
少額減価償却資産とは？40万円未満を一括経費にできる特例（青色申告）個人事業主・フリーランスがパソコンなどの40万円未満の備品を…
個人事業主の減価償却｜定額法・耐用年数と金額帯の扱い個人事業主・フリーランスの減価償却を解説。10万円以上の資産を耐用年数で分割して経費にする仕組み…
個人事業主の短期前払費用の特例｜年払いで支払った年に全額経費個人事業主・フリーランスの短期前払費用の特例を解説。支払日から1年以内に提供を受ける役務（家賃・保険料・サブスクの年払い…
個人事業主の貸倒れ｜売掛金が回収できないとき経費にする個人事業主・フリーランスの貸倒損失を解説。取引先の倒産や売掛金の回収不能を必要経費にできる3つのケース（法律上・事実上・…
個人事業主の貸倒引当金｜売掛金の5.5%を先に経費にする（青色）個人事業主・フリーランスの貸倒引当金を解説。青色申告者は年末の売掛金・貸付金などの5.5%（金融業3.3%）を貸倒引当金…
個人事業主の償却資産税｜事業用の機械・備品にかかる税金（150万円未満は非課税）個人事業主・フリーランスの償却資産税（固定資産税の償却資産）を解説。事業用の機械・器具・備品にかかる市町村税で…
事業用車両の車検費用、減価償却との関係と整備提案の見極め方車検（継続検査）の法定費用（検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料）と…
所得控除・家族・還付
個人事業主・フリーランスの医療費控除を解説。控除額の計算（支払った医療費−保険金−10万円〔総所得200万円未満は5%〕…
個人事業主のセルフメディケーション税制｜市販薬の医療費控除の特例個人事業主・フリーランスのセルフメディケーション税制を解説。対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年1万2,000円超購…
個人事業主の生命保険料控除｜3区分・上限12万円の計算個人事業主・フリーランスの生命保険料控除を解説。一般・介護医療・個人年金の3区分…
個人事業主の地震保険料控除（損害保険料控除）｜確定申告の控除額5万円個人事業主・フリーランスの地震保険料控除（損害保険料控除）を解説。所得税の控除額（最高5万円）…
個人事業主の寄附金控除｜認定NPO・公益法人・政党への寄附個人事業主・フリーランスの寄附金控除を解説。国・地方公共団体・認定NPO法人・公益法人・政党などへの寄附が対象で…
個人事業主の雑損控除｜災害・盗難で資産に損害を受けたとき個人事業主・フリーランスの雑損控除を解説。災害・盗難・横領で生活用資産に損害を受けたときの控除額（2つの計算の多い方）…
個人事業主の住宅ローン控除｜確定申告で適用・手続きの流れ個人事業主・フリーランスの住宅ローン控除を解説。年末のローン残高に応じて所得税が控除される仕組み（控除率0.7%・最大1…
個人事業主の扶養控除｜子・親を扶養に入れる条件と控除額個人事業主・フリーランスの扶養控除を解説。扶養親族の要件（合計所得62万円以下・令和8改正）…
個人事業主の配偶者控除・配偶者特別控除｜条件と控除額令和8年分の配偶者控除・配偶者特別控除を解説。所得62万円・給与136万円の換算、本人所得帯別の所得税・住民税控除額…
個人事業主の障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除｜条件と控除額個人事業主・フリーランスが使える障害者控除（27万・特別40万・同居特別75万）、ひとり親控除（35万）…
年収の壁とは？令和8年分の税の壁（136万）と社保の壁（106万・130万）令和8年の年収の壁を、本人所得税、配偶者・扶養控除、勤務先の短時間労働者加入、健康保険被扶養者に分離。
青色事業専従者給与とは？家族への給与を経費にする要件と届出青色事業専従者給与の専従期間、届出、届出どおりの実支払、労務対価の相当額と、白色専従者控除…
個人事業主の家内労働者等の必要経費の特例｜経費が少なくても69万円個人事業主・フリーランスの家内労働者等の必要経費の特例を解説。外交員・集金人や、特定の人に継続的に役務を提供する人は…
個人事業主の白色専従者控除｜配偶者86万・その他50万（青色との違い）個人事業主・フリーランスの白色申告の事業専従者控除を解説。家族が事業に専ら従事する場合の控除額（配偶者最高86万円・その…
個人事業主の純損失の繰越控除｜赤字を3年繰り越す（青色申告）個人事業主・フリーランスの純損失の繰越控除を解説。青色申告なら事業の赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越して各年の所得か…
個人事業主の所得控除まるわかり一覧｜16種類の対象・控除額を比較所得税の16種類の所得控除（基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控…
開業・独立・廃業
個人事業主・フリーランスの開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の出し方を…
個人事業主の屋号｜決め方・銀行口座・商号登記との違い個人事業主・フリーランスの屋号について、開業届での登録（任意）…
個人事業主とフリーランスの違い｜呼び方・税務・開業届個人事業主とフリーランスの違いをわかりやすく解説。フリーランスは独立して働く「働き方」の呼称…
会社員から独立して個人事業主になる手続き｜健康保険・年金・開業届会社員を辞めて個人事業主・フリーランスとして独立するときの手続きを一覧で解説。健康保険（国保・任意継続）…
個人事業主の廃業｜廃業届と必要な手続き・確定申告個人事業主・フリーランスが事業をやめるときの手続きを解説。廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書・確定申告期限まで）…
個人事業主・フリーランスに賞与（ボーナス）はある？個人事業主自身には賞与という制度がない理由を、事業所得の仕組み（総収入金額−必要経費）と給与所得の定義から国税庁情報で整…
税額・住民税・事業税
個人事業主・フリーランスが払う税金・社会保険料（所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税）はいくらか…
個人事業主・フリーランスが払う税金・社会保険の一覧個人事業主・フリーランスが払う税金と社会保険の種類を一覧で解説。
個人事業主の住民税はいつ・いくら払う？所得割・均等割と納付時期個人事業主・フリーランスの住民税のしくみを、所得割（前年の課税所得の約10%）・均等割（年5,000円・森林環境税含む）…
個人事業税がかからない業種は？エンジニア・ライターの判定個人事業税がかからない業種を解説。エンジニア・プログラマー・ライターは職種名だけで非課税と決まらず…
個人事業税はいつ・いくら払う？納付時期（8月・11月）と計算個人事業主の個人事業税の納付を解説。事業所得から事業主控除290万円を引いて業種別3〜5%の計算…
フリーランスの源泉徴収の計算方法とは？報酬から引かれる所得税と確定申告での精算フリーランス・個人事業主の報酬から引かれる源泉所得税（源泉徴収）の税率（100万円以下10.21%・超える部分20.42…
個人事業主・フリーランスに年末調整はある？本人は確定申告・従業員を雇う場合は必要個人事業主・フリーランス本人に年末調整はなく、事業の所得税は確定申告で精算します。
個人事業主の予定納税とは？対象・金額・納付時期と減額申請個人事業主・フリーランスの予定納税を解説。予定納税基準額（前年の所得税額）が15万円以上だと…
フリーランス・個人事業主の定額減税、確定申告・予定納税への反映令和6年分所得税限定の定額減税を、事業所得者（個人事業主・フリーランス）が確定申告と予定納税でどう精算するかを国税庁の一…
個人事業主の補助金・助成金の税金｜国庫補助金等の総収入金額不算入の特例個人事業主・フリーランスが受け取る補助金・助成金の税金を解説。原則として事業所得として課税されること…
小規模事業者持続化補助金（第20回）の要件・日程・第19回からの変更点｜個人事業主向け小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回（2026年11月5日受付開始・12月15日締切）の対象者…
個人事業主の税務調査｜流れ・事前通知・帳簿の備え個人事業主・フリーランスの税務調査を解説。質問検査権に基づく調査の流れ、事前通知、記帳・帳簿保存…
源泉所得税の納期の特例｜年2回まとめて納付できる制度と申請手続き給与の支給人員が常時10人未満の事業者が使える、源泉所得税の納付を半年分まとめて行う特例を解説。申請書の提出先…
節税・年金・退職金
個人事業主・フリーランスの退職金制度「小規模企業共済」のメリット（掛金が全額所得控除・受取時の税優遇）とデメリット（12…
iDeCoは個人事業主にいくらまで？上限68,000円→75,000円とメリット・デメリット個人事業主・フリーランス（国民年金第1号）のiDeCoの掛金上限（月68,000円・2026年12月から75,000円）…
個人事業主のNISA｜投資額は経費にできるか・法人成りしても口座は続くかNISA（少額投資非課税制度）の投資額が事業の必要経費にならない理由と、法人成りしても口座をそのまま継続できる理由を…
ふるさと納税の上限はいくら？個人事業主の控除の仕組みと計算個人事業主・フリーランスのふるさと納税の控除上限の考え方（住民税所得割の約2割が目安）…
個人事業主のふるさと納税｜ワンストップ特例は使えない・確定申告で控除個人事業主・フリーランスのふるさと納税の手続きを解説。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者向けで個人事業主は使え…
ふるさと納税の返礼品に税金はかかる？｜一時所得と50万円の控除ふるさと納税の返礼品の税金を解説。返礼品は一時所得にあたるものの…
個人事業主の年金を増やす方法｜付加年金・国民年金基金・iDeCo個人事業主・フリーランスの公的年金は国民年金だけで会社員より手薄。
共済・iDeCoの受け取りと出口の税金｜退職所得控除と1/2課税小規模企業共済・iDeCoを一時金で受け取るときの「退職所得控除」と退職所得の1/2課税のしくみを解説。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは？掛金が全額経費になる節税と注意点個人事業主・中小企業の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を解説。
積立で節税する3制度｜小規模企業共済・経営セーフティ共済・iDeCo小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCoを比較。掛金の所得控除・損金だけでなく、任意解約の元本割れ、貸付条件…
社会保険（国保・健康保険）
個人事業主・フリーランスの国民健康保険料を、年間の事業利益別に早見表（東京・令和8年度）で確認。
個人事業主の廃業・引退と後期高齢者医療｜75歳で国保から切り替わる時期と負担割合個人事業主が廃業・引退したあとの医療保険を解説。国民健康保険から後期高齢者医療への切り替えは75歳に達したとき…
任意継続 vs 国民健康保険、どっちが得？退職後の健康保険の選び方退職後の任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者を比較。任意継続の標準報酬月額、国保の自治体・世帯条件…
個人事業主の国民年金｜第1号被保険者・保険料と切替手続き個人事業主・フリーランスの国民年金を解説。第1号被保険者として保険料（令和8年度は月17,920円）を自分で納めること…
個人事業主・フリーランスの国民年金保険料が払えないとき｜免除・納付猶予の申請個人事業主・フリーランスが国民年金保険料を払えないときの免除・納付猶予を解説。
フリーランス・個人事業主の労災保険（特別加入）｜令和6年11月から対象拡大個人事業主・フリーランスの労災保険の特別加入を解説。令和6年11月から業務委託を受けるフリーランスが業種を問わず特別加入…
個人事業主が社会保険を安くする方法個人事業主・フリーランスが社会保険料と税金の負担を軽くする全体設計を整理。
マイクロ法人で社会保険料はいくら安くなる？仕組みと役員報酬の決め方マイクロ法人で社会保険料が変わる仕組みを、令和8年度（2026年度）・東京の公式料率で解説。国民健康保険と厚生年金…
マイクロ法人の役員報酬で増える老齢厚生年金の額（報酬比例部分の計算と早見表）マイクロ法人の役員報酬を月8.8万円（最低等級）・30万円・50万円にして厚生年金に10・20・30年加入した場合…
協会けんぽの保険料率は住む都道府県で変わる｜法人化への影響協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに異なる仕組みを解説。令和8年度は佐賀県10.55%が最高・新潟県9.21%が最低…
遺族年金、自営業者(国民年金)と法人化後(厚生年金)の違い遺族年金は国民年金（遺族基礎年金）が子のある配偶者・子だけを対象とするのに対し…
障害年金、自営業者は3級だと無支給｜国民年金と厚生年金の違い障害年金は国民年金（障害基礎年金）が1級・2級のみ対象で3級は無支給、厚生年金（障害厚生年金）は3級も対象という違いを…
法人化すると傷病手当金・出産手当金がもらえる｜国保にはない協会けんぽの給付病気・けがで働けないときの傷病手当金、出産で休むときの出産手当金は…
消費税・インボイス
個人事業主・フリーランスが消費税を納める「課税事業者」になるのはいつからかを…
消費税の簡易課税と本則課税｜要件と計算差を比較消費税の本則課税と簡易課税を解説。基準期間の課税売上5,000万円以下、選択・不適用届出の期限と制限…
消費税の中間納付（個人事業主）｜前年48万円超で年の途中に納付個人事業主の消費税の中間申告・納付を解説。前年の消費税額（48万円超）で発生する中間納付の回数（年1回・3回・11回）…
消費税の特定期間とは｜前年上半期の売上で課税事業者になる場合消費税の特定期間とは、個人は前年1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度の開始から6か月間の期間です。
インボイスの2割特例｜納税額が売上税額の2割になる経過措置インボイスを機に課税事業者になった個人事業主・フリーランス向けの2割特例を解説。
インボイスの少額特例｜1万円未満は帳簿のみで仕入税額控除個人事業主・フリーランスのインボイス少額特例を解説。税込1万円未満の課税仕入れはインボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入…
インボイスは登録すべき？個人事業主・フリーランスの判断と2割特例・3割特例インボイス登録を、買手の課税方式・経過措置、未登録時の価格・取引条件、登録後の納税・事務費・価格改定に分けて整理します。
インボイスの登録方法・取りやめ｜登録申請と登録番号個人事業主・フリーランスのインボイス（適格請求書発行事業者）の登録方法を、登録申請（e-Tax・書面）…
適格請求書（インボイス）の書き方｜6つの記載事項と端数処理インボイス登録した個人事業主・フリーランスが交付する適格請求書の書き方を…
インボイス制度と法人成り｜免税のメリットはどうなる？インボイス制度と法人成りの関係を解説。個人から法人への登録番号切替、新設法人の免税要件…
法人成りで消費税は2年免税？新設法人の判定条件法人成り後の消費税を設立1期目・2期目に分けて解説。資本金、特定新規設立法人、特定期間、インボイス登録…
インボイス2割特例はいつまで？｜令和8年で終了・そのあとの3つの選択肢インボイス2割特例の終了時期と、終了後に候補となる3割特例・簡易課税・本則課税の適用条件、対象外事由…
インボイス3割特例とは｜個人限定・令和9・10年分。簡易課税とどちらが得かインボイス3割特例の期間、主要要件、固定資産取得・課税期間短縮等の対象外事由を解説。簡易課税との計算率を…
高額特定資産を取得すると消費税の3年縛りになる｜免税・簡易課税に戻れない期間税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産（高額特定資産）を一般課税の課税期間中に取得すると…
法人化（法人成り）
個人事業主の法人成り（マイクロ法人）を、メリット・デメリット、年間利益の比較目安、社会保険、役員報酬、消費税、会社形態…
法人化の比較額は年間利益いくらで交差する？限定試算の読み方個人本人の手取りと法人側合計が交差する年間利益を限定試算。個人事業税5％仮定で約450万円…
個人事業主と法人（マイクロ法人）の違い 比較表個人事業主と法人の違いを、国税・地方税、社会保険、本人手取りと会社所有資金、設立・維持コストで比較。
法人成りのタイミングを判断する4つの軸｜限定試算と制度要件法人成りの時期を、本人手取りと会社資金の比較、個人・法人それぞれの消費税判定、役員給与、インボイスの4軸で整理します。
法人成りのデメリット・注意点まとめ法人成りのデメリットを、設立・維持費、均等割、社会保険の資格と会社負担、申告事務、会社資金の所有…
合同会社と株式会社どっち？費用・手間・取引条件を比較合同会社と株式会社を、登録免許税、定款認証・印紙税、決算公告、役員等の任期、出資方法、取引先の法人形態条件で比較します。
合同会社から株式会社への組織変更｜手続き・費用（登録免許税・官報公告）合同会社を株式会社にする組織変更の手続き（総社員の同意・債権者保護）、登録免許税（最低6万円）…
役員報酬の決め方｜比較方法と定期同額給与のルール役員報酬の決め方を解説。本人手取りと会社所有・出口課税前の内部留保、法人税・所得税・社会保険料の比較…
会社設立（法人成り）の手順と設立後の届出一覧個人事業主が会社設立（法人成り）する手順を、定款作成・設立登記から設立後の届出まで整理。法人設立届出書（2か月以内）…
法人の決算・申告の流れと費用｜申告する税金と期限法人成り後に毎年必要な決算・申告の流れを解説。事業年度の締め、決算書の作成…
法人税の中間申告（予定申告・仮決算）の対象・計算式・期限事業年度が6か月を超える法人の法人税の中間申告を、国税庁の資料で整理します。
法人の経費はどこまで？役員社宅・退職金・出張日当の条件役員社宅、役員退職金、出張日当について、会社側の損金と個人側の給与・退職所得を分離。賃貸料相当額、損金算入時期…
役員社宅で家賃を経費にする方法｜賃貸料相当額の計算と注意点役員社宅の仕組みを国税庁の基準で解説。小規模住宅の賃貸料相当額、132㎡・99㎡の判定…
会社員の副業法人は勤務先に伝わる？住民税・社保・登記会社員が副業を法人化したとき、勤務先に何が伝わるのか。就業規則、住民税の普通徴収、二以上事業所勤務、公開される法人登記…
法人の内部留保の出口｜役員退職金・配当・共済の税務法人税後の内部留保を個人で受け取る方法を解説。役員退職金の要件、配当・給与との違い、共済・iDeCoの受取区分…
個人事業から法人への資産引継ぎ｜現物出資・売買・賃貸と消費税・所得税の扱い法人成りで事業用資産を個人から法人へ移す3つの方法（現物出資・売買・賃貸）を、資産の種類別の実務…
棚卸資産の評価方法の届出書｜法人成りで在庫を引き継ぐときの期限と法定評価方法法人が選べる棚卸資産の評価方法、新設法人の届出期限（第1期の確定申告期限）、届け出なかった場合の最終仕入原価法…
減価償却資産の償却方法の届出書｜法人成りで定額法を続けるための期限と法定償却方法個人は定額法、法人は定率法という法定償却方法の違い、新設法人の届出期限（第1期の確定申告期限）、方法を選べない資産…
個人事業主とマイクロ法人の二刀流とは｜全部を法人化しない理由個人事業を続けながら別の事業だけマイクロ法人にする「二刀流」の仕組みを解説。
法人の解散・清算手続きと税務｜みなし事業年度・みなし配当法人（マイクロ法人・小規模法人）を畳む解散・清算の手続きを解説。株主総会の解散決議から清算結了登記までの流れ…
個人事業の許認可は法人成りで引き継げる？建設業・飲食店・古物商の扱い個人事業の許認可（建設業許可・飲食店営業許可・旅館業・古物商許可・宅建業免許・産業廃棄物収集運搬業許可・貨物自動車運送事…
軽貨物の個人事業主が法人成りするときの届出｜譲渡届・黒ナンバー・安全管理者軽貨物の個人事業主が法人成りするときに必要な、貨物軽自動車運送事業の全部譲渡届または廃止・新規届…
法人成りで都道府県・市区町村へ出す届出｜個人事業の廃止申告と法人設立届出書法人成りのときに都道府県税事務所と市区町村へ出す、個人事業税の廃止申告と法人設立・設置届出書を…
法人設立届出書（税務署）の提出期限・添付書類・記載欄の書き方｜同時に出す届出の期限一覧会社を設立したら税務署へ出す法人設立届出書について、提出期限（設立登記の日以後2か月以内）、添付書類（定款等の写し）…
法人の青色申告承認申請書｜設立後の提出期限・設立日別の計算例・出し忘れの影響設立した法人が青色申告を使うために出す青色申告の承認申請書を…
法人成りで自動車の名義変更はどう進めるか｜個人の事業用車を法人へ移す移転登録と税金法人成りで個人名義の事業用の車を法人へ移すときの移転登録を、提出先・必要書類・手数料（令和8年4月から窓口700円・OS…
個人事業のときの経営力向上計画は法人成りでどうなるか｜認定の単位・申請の順番・税制の選び方設備投資の税制優遇の入口になる経営力向上計画を、認定を受けられる事業者（個人は開業届済み・会社は設立登記済み）…
法人成りの労働保険の引継ぎ｜保険関係成立届・個人事業側の精算と提出期限法人成りで従業員を雇う場合、労災保険の保険関係成立届（10日以内）・概算保険料申告書（50日以内…
法人成りで雇用保険の事業所番号は変わる？「同一の事業主」認定で引き継げる条件個人事業のときに使っていた雇用保険の適用事業所番号が法人化したらどうなるかを解説。
法人成りで36協定・就業規則はどうなる？法人としてあらためて必要な届出個人事業のときに届け出ていた36協定・就業規則が法人化したらどうなるかを解説。
従業員を雇ったときの健康診断の実施義務（雇入れ時・定期・パートの対象・報告・罰則）従業員を雇う事業者の健康診断の実施義務を、労働安全衛生法第66条と労働安全衛生規則第43条〜第52条で整理します。
就業規則の必要記載事項と作成・届出の手順（意見聴取・減給制裁の上限・罰則）就業規則に必ず書く事項（労働基準法第89条第1号〜第3号）と制度を設けるなら書く事項（第3号の2〜第10号）の一覧…
法人成りの社会保険｜個人事業所の「全喪届」と法人の「新規適用届」、日付のそろえ方法人成りで健康保険・厚生年金保険（社会保険）の適用事業所が個人事業所から法人へ切り替わる際に必要な…
一人法人でも必要な株主総会と議事録｜年1回の開催義務と過料リスク社長1人・株主1人のマイクロ法人でも、定時株主総会の招集義務（会社法296条）と議事録の作成・備置義務（会社法318条）…
役員報酬を変えると社会保険はいつ・どう変わる？算定基礎届・月額変更届法人化して役員報酬を決めたときの社会保険（健康保険・厚生年金）の標準報酬月額の決まり方を解説。
マイクロ法人の配偶者・家族は「みなし役員」になる？判定基準マイクロ法人で配偶者や家族を従業員として給与を払う場合の「みなし役員」の判定基準を解説。
法人の本店所在地は自宅？バーチャルオフィス？決める前の注意点法人の本店所在地を自宅にするかバーチャルオフィスにするかの注意点を解説。
法人化後は毎年発生する労働保険の年度更新｜期間・延納従業員を雇う法人が毎年行う労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新を解説。毎年6月1日〜7月10日の申告・納付期間…
事前確定届出給与とは｜役員賞与を経費にする届出の書き方・提出期限役員に賞与のような給与を払って経費にする事前確定届出給与を解説。
決算公告とは？株式会社の義務・公告方法・過料｜合同会社は不要会社法440条が株式会社に課す貸借対照表の公告義務を、公告方法（官報・日刊新聞紙・電子公告）…
法定調書合計表とは？毎年1月31日までに出す義務と対象書類法定調書合計表とは何かを国税庁の公式情報にもとづき整理します。
法人設立時の資本金はいくらにする？1,000万円の壁と4つの判断軸資本金の額で結果が変わる4つの判断軸を公式情報にもとづき整理します。
法人化すると年末調整はどう変わる？役員報酬の年末調整と確定申告が必要なケース個人事業主の確定申告と、法人化後の役員報酬にかかる年末調整の違いを国税庁の情報にもとづき整理します。
株式会社の役員任期・重任登記を放置するとどうなるか｜過料とみなし解散会社法332条が定める取締役の任期（原則2年、非公開会社は定款で最長10年まで伸長可）と…
法人化して従業員を雇うと住民税の特別徴収義務者になる｜給与支払報告書とセットで解説地方税法321条の4が定める住民税の特別徴収義務者の指定と、地方税法321条の3ただし書きが定める例外（総従業員数2人以…
株式会社の商号（会社名）の決め方｜使える文字・類似商号調査は必要か会社法6条が定める商号の基本ルール（会社の種類の表記義務）、商業登記規則の告示が定める使用できる文字・符号…
法人の実印・銀行印・角印の準備｜印鑑届出は任意化されたが書面申請は従来どおり会社設立時に用意する実印（代表者印）・銀行印・角印の使い分け、商業登記規則9条が定める実印のサイズ要件…
法人契約の生命保険（逓増定期保険等）の経理処理と退職金準備法人が契約者となり役員・従業員を被保険者とする定期保険（逓増定期保険等）の保険料の税務上の扱いを解説。
法人成りでネットショップの「特定商取引法に基づく表記」はどう変わる？個人事業のネットショップを法人へ移すときの「特定商取引法に基づく表記」を解説。販売業者名、責任者名、住所…
法人成りで業務委託契約はどうなる？契約上の地位の移転と取引先の承諾個人名義の業務委託契約は法人成りで自動移転しません。民法539条の2が求める個人・法人の移転合意と取引先の承諾…
法人成りでGビズIDは引き継げる？法人プライムの新規取得と旧アカウント個人事業主のGビズIDは法人成りで法人用へ変更・承継せず、法人代表者として新しいGビズIDプライムを取得します。
法人設立後のe-Tax・eLTAX利用開始｜開始届出書・利用届出・電子証明書の準備法人のe-Taxは開始届出書（法人用）で利用者識別番号、eLTAXは利用届出（新規）で利用者IDを別々に取得します。
法人成りで小規模企業共済はどうなる｜同一人通算の1年期限と非営利法人の役員の扱い個人事業主として入っている小規模企業共済は、法人成り（個人事業の廃止）で共済事由になります。
法人成りで経営セーフティ共済（倒産防止共済）はどうなる｜契約承継は事由発生から3か月以内個人事業主として入っている経営セーフティ共済は、法人成りのとき「契約承継申出書（様式㊥501）」で契約者の地位を法人へ引…
一人社長・役員の産休と育休で社会保険料は免除されるか｜産前産後は免除・育児休業は対象外事業主等であっても、健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料は免除されますが…
個人事業のまま社会保険に入れるか｜任意適用事業所の同意要件・認可・取消と法人成りとの違い法人にしなくても、強制適用でない個人事業所は従業員の半数以上の同意と厚生労働大臣の認可で健康保険・厚生年金保険の任意適用…
法人成りで個人の事業用口座（屋号付き口座）はどうなる｜法人口座の新規開設と個人から会社への資金移動個人事業主の事業用口座は、屋号付き口座を含めて法人成りしても会社の口座にはなりません。
自宅を法人の本店にすると固定資産税の住宅用地特例はどうなる｜居住部分4分の1以上の判定と敷地の率自宅の住所を法人の本店にしても、固定資産税の住宅用地の特例は登記だけでなくなるわけではありません。
法人の決算期変更｜定款・異動届の手続きと判断法人の決算期（事業年度）変更を解説。定款変更・株主総会決議、税務署への異動届出書、短期事業年度の申告…
法人成りの設立日と決算月の決め方（第1期の月数・特定期間・役員報酬の改定期限の早見表）4月1日に法人を設立した場合に、決算月を9月・10月・11月・3月にすると、第1期の月数…
法人税・消費税の申告期限の延長の特例｜申請書と届出書の提出期限、1か月延長と利子税決算の総会が事業年度終了後2か月以内に開けない法人が使える、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の…
法人の交際費は年800万円か接待飲食費50%か｜選び方と記帳中小法人が選べる交際費等の年800万円定額控除と接待飲食費50%控除を解説。選択基準、具体例、社内飲食費…
会社を休眠させる方法｜解散・清算との違いとみなし解散のリスク会社の休眠とみなし解散を解説。休業時の届出は国税庁の異動届出書によること（専用の休業届様式は無い）…
会社設立の登録免許税を半額にする特定創業支援等事業の条件と手順特定創業支援等事業による登録免許税軽減を解説。株式会社・合同会社の税率0.7%から0.35%への軽減、最低税額…
配偶者を役員にすると賞与は経費にできないか｜使用人兼務役員の判定配偶者を取締役にした場合の賞与を使用人分の給与として経費にできるかを解説。
一人社長が代表を退いて退職金を出せるか｜分掌変更による役員退職給与代表取締役を退任し非常勤会長等になる「分掌変更」で役員退職金を損金にできるかを解説。
役員貸付金の認定利息はいくら？令和8年の利率1.3%と課税されない3つの例外法人成り後に会社の口座から生活費を出すと役員貸付金になり、利息を取らないと差額が給与課税される仕組みを解説。
役員借入金とは？資本金との違い・無利息のリスク・相続時の評価社長個人が会社にお金を貸す役員借入金について、出資（資本金）にする場合との違い（登録免許税・均等割の区分）…
欠損金の繰戻しによる還付とは｜法人成り後の赤字で前期の法人税を取り戻す法人成り後に赤字（欠損金）が出たとき、前期に納めた法人税の一部を取り戻せる欠損金の繰戻しによる還付を解説。
本店移転登記とは｜自宅・バーチャルオフィスから移すときの期限・費用・決議法人成りで自宅やバーチャルオフィスを本店にした後、本店を移すときの登記手続きを解説。
出張旅費規程と日当の非課税の範囲｜所得税・消費税の扱いと帳簿のみで控除できる条件社長や従業員の出張日当は、職務上の旅行で通常必要と認められる範囲なら受け取る側で非課税です。
役員退職金を支払うときの手続き｜損金算入の時期・源泉徴収・退職所得の受給に関する申告書役員退職金は、決議で金額が確定した事業年度に損金算入するのが原則で、内定額の未払計上では損金になりません。
法人の創立費・開業費の経理処理｜設立登記の費用の償却と個人の開業費との違い法人設立の登録免許税などの創立費と、設立後事業を始めるまでの開業費の違いを、法人税法施行令14条で整理します。
代表取締役等住所非表示措置とは｜登記簿に自宅住所を出さない申出の要件・添付書面・注意点2024年10月から始まった、株式会社の代表取締役の住所を登記事項証明書で市区町村までの表示にする措置を…
定款の事業目的の書き方｜登記で審査される点・後から変更する手続きと登録免許税3万円株式会社の定款の目的について、会社法27条の定め、登記で具体性は審査されず適法性・明確性がない記載は登記できない法務省の…
決算賞与（使用人賞与）を期末の損金にできる3つの要件｜通知・翌期首から1か月以内の支払・損金経理法人が従業員に払う賞与の損金算入時期3パターンのうち、決算賞与として通知した期の損金にできる3要件（各人別の通知・期末の…
中退共（中小企業退職金共済）の加入条件・掛金月額・国の助成｜役員は加入できない法人成り後に従業員の退職金を準備する国の制度、中退共について、加入できる会社の業種別の範囲…
法人の増資（資本金を増やす）の手続きと費用｜登録免許税0.7%・変更登記2週間・消費税と均等割への影響株式会社が募集株式の発行で資本金を増やす流れ（株主総会の決議、払込み、2週間以内の変更登記）…
一人社長と会社の取引（利益相反取引）の承認と議事録｜会社法356条・365条社長（取締役）が自分の会社と取引するときに必要な承認（株主総会または取締役会）、一人株主でも議事録を残す理由…
役員報酬の期中改定（増額・減額）が認められる条件｜臨時改定事由・業績悪化改定事由役員報酬を期の途中で変えても定期同額給与として扱われる3つの場合（3か月以内の改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由）を…
法人の帳簿書類の保存期間｜法人税7年・欠損金10年・会社法10年法人が帳簿・領収書・決算書をいつまで保存するかを、法人税法（原則7年…
法人成りした年の個人の確定申告の書き方｜事業所得・青色申告特別控除・役員報酬の合算法人設立の日までの個人事業の事業所得をどう申告するか、青色申告特別控除の確認点、役員報酬（給与所得）との関係…
中小企業向け賃上げ促進税制の要件と計算｜給与支給額1.5%増で15%控除・役員は対象外・設立年度は適用不可従業員の給与を前年度より増やした中小企業の法人税から増加額の一部を引ける制度の、控除率（15%・30%）…
法人の印紙税（契約書・領収書）の税額と非課税｜領収書は5万円未満非課税・業務委託契約書は内容で判定・電子契約は課税対象外法人が作る契約書と領収書に収入印紙が必要かを、国税庁のタックスアンサーで整理します。
法人成りの名義変更・借入・契約の引き継ぎ
個人事業主が法人成りするときの個人名義借入金を解説。債務者変更は自動ではないこと、借入先の承諾・法人名義の借換え…
法人成りで事務所の賃貸借契約はどうなる｜個人から法人への名義変更と無断譲渡のリスク個人事業主として借りていた事務所・店舗の賃貸借契約が法人成りでどう扱われるかを解説。
法人成り時のドメイン・レンタルサーバーの契約者名義変更個人事業主が法人成りする際のレンタルサーバー・ドメインの契約者名義変更を解説。
法人成り時の公共料金・通信回線・駐車場契約の名義変更法人成りにともなう電気・ガス・水道・固定電話・インターネット回線・月極駐車場の契約名義変更を解説。
法人成りで商標権・特許権はどうなる｜個人から法人への移転登録に必要な書類と登録免許税個人が持つ商標権・特許権は法人成りで自動的に法人のものにはならず…
個人農家の法人成りと農地｜「移す」か「貸す」か・農地所有適格法人の4要件個人で農業を営む人が法人成りする際の農地の扱いを農地法にもとづき整理。
法人成りの社会保険・労務・役員の保険
国民健康保険には被扶養者という制度がなく、法人化して健康保険（協会けんぽ等）に加入すると配偶者・親等を被扶養者にできる場…
法人成りしても国保組合に残れるか｜健康保険被保険者適用除外承認申請書国民健康保険組合（国保組合）にすでに加入している人が法人成りすると健康保険は原則として協会けんぽへ切り替わりますが…
法人成りすると雇用保険の失業給付・育児休業給付金はもらえない？代表者・役員の扱い法人成りをして代表取締役や取締役になると、雇用保険の失業給付（基本手当）・育児休業給付金の扱いはどう変わるかを解説。
法人成りで国民年金基金は脱退が必要か｜手続きと納めた掛金の扱い個人事業主時代に国民年金基金へ加入していた場合、法人成りして厚生年金保険に加入するとどうなるかを解説。
法人成りで労災保険のメリット制は引き継げるか｜適用要件と実績の扱いを整理労災保険率を最大±40〜45％増減させる「メリット制」の適用要件（保険関係成立後3年以上・規模要件）と増減幅…
法人成りで有給休暇の継続勤務年数は通算されるか｜労働基準法の考え方を整理年次有給休暇の付与日数を決める「継続勤務年数」が法人成り後にどう扱われるかを解説。労働基準法39条の条文…
法人成りと無期転換ルール｜有期雇用の通算契約期間はリセットされるか個人事業で有期契約の従業員を雇っている場合の法人成りと無期転換ルールを解説。労働契約法18条の無期転換申込権…
法人成り後にiDeCoの掛金上限はどう変わるか｜第1号→第2号の区分変更届個人事業主時代にiDeCoへ加入していた場合、法人成りして厚生年金保険に加入すると掛金上限がどう変わるかを解説。
法人成りに伴う火災保険・地震保険の契約者変更（名義変更）個人事業主が法人成りする際の火災保険・地震保険の契約者名義変更を解説。
個人事業と法人を並行する場合の労働保険はどうなるか｜継続事業の一括は使えない個人事業を続けながらマイクロ法人を持つ「二刀流」で両方に従業員がいる場合の労働保険の扱いを解説。
法人成りすると労災保険はどうなる？代表者は原則対象外→中小事業主等の特別加入法人成り後の代表者・役員の労災保険を解説。労働者でない代表者・役員は原則対象外であること…
役員社宅は社会保険にも効く｜賃貸料相当額と現物給与価額の違い役員社宅は税務の賃貸料相当額だけでなく、社会保険の現物給与価額にも関わります。都道府県ごとの価額…
役員賞与にも社会保険料がかかる｜標準賞与額の上限と賞与支払届役員賞与にかかる社会保険料（健康保険・厚生年金）を解説。標準賞与額の計算方法（総支給額から1,000円未満切り捨て）…
法人成り後の源泉徴収税額表（月額表）の見方｜甲欄・乙欄の判定と扶養控除等申告書法人成りをして役員報酬・従業員への給与を支払う立場になった人向けに、源泉徴収税額表の月額表・日額表の使い分け…
法人成りで通勤手当を非課税にする距離区分｜役員も対象・令和8年4月改正法人成りをして役員・従業員へ通勤手当を支給する立場になった人向けに…
60歳以上の社長の役員報酬と在職老齢年金｜支給停止調整額65万円での計算例法人成りして役員報酬を受けながら老齢厚生年金を受け取るときの在職老齢年金を解説。
法人化すると高額療養費の限度額はどう決まる？標準報酬月額と国保の区分の比較（令和8年8月〜）法人成りして健康保険に入ると、高額療養費の自己負担限度額は標準報酬月額の区分で決まります。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の記載事項と保存期間（条文は5年・当面3年）｜従業員を雇う法人の備え付け従業員を雇う会社が備える労働者名簿・賃金台帳・出勤簿について、記載事項、保存期間（条文の本則は5年…
労働条件通知書の明示事項一覧｜書面で出す項目・定めがあれば出す項目と2024年4月の追加分労働条件通知書に書く項目を、労働基準法施行規則5条の条文どおりに整理。