事業をやめるときも、始めるときと同じように税務署への届出が必要です。廃業届のほか、青色申告や消費税に関する手続きもあります。出し忘れると、後で書類が届いたり手間が増えたりすることも。廃業時にやることを整理します。
廃業届（1か月以内）
事業をやめたら、「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を税務署へ提出します。開業届と同じ様式で、廃業の事実があった日から1か月以内が提出期限です。e-Taxまたは書面で提出できます。
あわせて必要な届出
状況に応じて、次の届出もあわせて行います。
- 青色申告の取りやめ届出書：青色申告をしていた場合。やめようとする年の翌年3月15日までに提出します。
- 事業廃止届出書（消費税）：消費税の課税事業者だった場合に提出します。
- 給与支払事務所等の廃止届出書：従業員に給与を払っていた場合に提出します。
- 都道府県への届出：個人事業税に関して、都道府県にも事業の廃止を届け出ます（様式は自治体により異なります）。
廃業した年も確定申告
廃業した年も、その年の1月1日から廃業までの所得について、翌年に確定申告が必要です。廃業後に生じた、事業に関する費用（売掛金の回収や後始末の費用など）については、必要経費にできる一定の特例もあります。最後の確定申告まで忘れずに行いましょう。
予定納税の減額
廃業によって、その年の所得が前年より大きく減る場合は、予定納税の減額申請ができます。前年の所得が大きく、予定納税の通知が来ている場合は、減額申請をすれば前払いを減らせます。
まとめ
- 廃業したら、廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を1か月以内に提出。
- 青色申告の取りやめ・消費税の事業廃止届・給与支払事務所の廃止届などもあわせて。
- 廃業した年も、その年の所得について翌年に確定申告が必要。
- 所得が減るなら、予定納税の減額申請も検討。