個人事業主の廃業｜廃業届と必要な手続き・確定申告

事業をやめるときも、始めるときと同じように税務署への届出が必要です。廃業届のほか、青色申告や消費税に関する手続きもあります。

出し忘れると、後で書類が届いたり手間が増えたりすることも。廃業時にやることを整理します。

廃業届（確定申告期限まで）

事業をやめたら、「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を税務署へ提出します。開業届と同じ様式で、所得税法上の提出期限は廃業の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までです。e-Taxまたは書面で提出できます。

廃業日をいつにするかは自由に決められますが、年内（12月31日まで）に廃業すると、その年1年分の申告で完結します。所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得に課税され（暦年課税）、その年分の所得を翌年に確定申告します。廃業を年明けにずらすと、廃業前の年分と廃業した年分の2年分の確定申告が必要になり、手続きが増えます。

迷ったら廃業タイミング＆手取り最大化シミュレーターで、年内・年明けそれぞれのケースの手取りを試算できます。

あわせて必要な届出

状況に応じて、次の届出もあわせて行います。

• 青色申告の取りやめ届出書：青色申告をしていた場合。やめようとする年の翌年3月15日までに提出します。
• 事業廃止届出書（消費税）：消費税の課税事業者だった場合に提出します。
• 給与支払事務所等の廃止届出書：従業員に給与を払っていた場合に提出します。
• 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届：従業員を社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させていた場合。事実発生から5日以内に年金事務所へ提出します。
• 雇用保険適用事業所廃止届：従業員を雇用し雇用保険の適用事業所だった場合。廃止の翌日から10日以内にハローワークへ提出します。
• 都道府県への届出：個人事業税に関して、都道府県にも事業の廃止を届け出ます（様式は自治体により異なります）。

廃業した年も確定申告

廃業した年も、その年の1月1日から廃業までの所得について、翌年に確定申告が必要です。廃業後に生じた、事業に関する費用（売掛金の回収や後始末の費用など）は、所得税法63条の特例で、廃業した年分（引ききれない場合は前年分）の必要経費にできます。最後の確定申告まで忘れずに行いましょう。

予定納税の減額

廃業によって、その年の所得が前年より大きく減る場合は、予定納税の減額申請ができます。前年の所得が大きく、予定納税の通知が来ている場合は、減額申請をすれば前払いを減らせます。

廃業以外の選択肢：事業承継

後継者がいる場合は、廃業ではなく事業承継という選択肢もあります。個人事業者が贈与・相続で事業用資産を引き継ぐ場合、個人版事業承継税制で贈与税・相続税の納税が猶予・免除されることがあります。

適用には、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けたうえで個人事業承継計画を都道府県へ提出する必要があります。提出期限は令和8年度税制改正で延長され、令和10年9月30日までです。

ただし計画を提出しただけでは適用されず、贈与・相続の実行自体を令和10年12月31日までに行う必要があります。個別の適用可否・必要書類は、税理士や認定経営革新等支援機関にご確認ください。

まとめ

• 廃業したら、廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を廃業した年分の確定申告期限までに提出。
• 廃業日は年内にすると1年分の申告で完結。年をまたぐと2年分の確定申告が必要になる。
• 青色申告の取りやめ・消費税の事業廃止届・給与支払事務所の廃止届・（従業員がいれば）社会保険と雇用保険の廃止届などもあわせて。
• 廃業した年も、その年の所得について翌年に確定申告が必要。
• 所得が減るなら、予定納税の減額申請も検討。
• 後継者がいるなら、個人版事業承継税制（個人事業承継計画の提出期限は令和10年9月30日）も選択肢。

開業のときの手続きは開業届の出し方を、廃業した年の所得税の目安は確定申告の税額試算で確認できます。小規模企業共済に加入している場合は、廃業タイミング＆手取り最大化シミュレーターで受給タイミング・受取方法別の手取りを試算できます。

公式一次情報

• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」（個人事業の開廃業等届出書の提出期限は廃業日の属する年分の確定申告期限まで）
• 国税庁「A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続」（取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までに提出）
• 国税庁「法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）関係」（廃業後に生じた費用は廃業した日の属する年分または前年分の必要経費にできること）
• 国税庁「No.2020 確定申告」（所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に課税され、翌年に確定申告すること）
• 日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」（健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届の提出期限は事実発生から5日以内）
• 厚生労働省「雇用保険の各種手続きの一覧」（雇用保険適用事業所廃止届の提出期限は廃止の翌日から10日以内）
• 中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定」（個人事業承継計画の提出期限）

よくある質問

事業をやめるときは何を提出しますか？

「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を、廃業した年分の確定申告期限までに税務署へ提出します。青色申告をしていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」、従業員に給与を払っていた場合は「給与支払事務所等の廃止届出書」もあわせて提出します（出典：国税庁）。

廃業した年も確定申告は必要ですか？

必要です。廃業した年の1月1日から廃業までの所得について、翌年に確定申告をします。事業の廃止に伴って生じた費用にも一定の特例があります（出典：国税庁）。

廃業で所得が減るとき、予定納税はどうなりますか？

廃業などで今年の所得税が前年より少なくなる見込みの場合は、予定納税の減額申請ができます。通知が来たら早めに検討しましょう（出典：国税庁）。

廃業届にはどんなことを書きますか？

開業届と同じ様式に、屋号、納税地、事業所の所在地、廃業の事由、廃業年月日などを記載します。税務署の窓口への持参のほか、郵送やe-Taxでも提出できます（出典：国税庁）。

廃業届を出さないとどうなりますか？

廃業届自体は届出書であり、提出しなかったこと自体への罰則規定はありません。ただし、税務署から見ると事業を続けている状態のままになるため、確定申告の案内や消費税の通知が届き続けるなど、実務上の手間が増えることがあります。廃業したら速やかに提出しておくと、こうした行き違いを避けられます。