よくある質問
- 青色申告特別控除はいくら控除できますか？
- 10万円、55万円、一定要件を満たす場合は65万円です。55万円は複式簿記、貸借対照表等の添付、期限内申告等、65万円はそれらに加えてe-Tax申告または一定の電子帳簿保存が必要です。所得額が控除額未満ならその所得額が限度です（出典：国税庁）。
- 個人事業主はどんな税金・保険料を払いますか？
- 所得税（復興特別所得税を含む）・住民税・個人事業税に加え、加入状況に応じた健康保険・年金等があります。国民健康保険は原則として前年所得等、国民年金は被保険者区分や納付・免除期間等で決まり、個人事業主という属性だけでは確定しません。
- 個人事業税はいくらからかかりますか？
- 東京都では、法定業種に該当する事業の所得について、専従者や繰越損失等の調整後、事業主控除を超える部分へ3〜5%がかかります。事業主控除は通年290万円、営業1年未満は公式月割額です。職種名だけで税率・非課税を決めず、確認済みの税率と営業月数だけを本ツールへ入力します。
- 青色申告特別控除は国民健康保険にいつ反映されますか？
- 国保は原則として前年所得を基に翌年度の保険料を算定します。青色申告特別控除後の所得は算定に使われますが、金額は自治体、世帯、年齢、軽減等で変わります。本ツールの国保差は東京23区・本人1人の翌年度参考です。
- 配偶者控除・扶養控除も試算できますか？
- 法律婚または親族関係、生計、所得62万円以下、専従者でないこと等を全て確認済みの場合だけ、配偶者控除と一般・特定・老人・同居老親等の扶養人数を入力できます。所得税と住民税で異なる控除額を反映します。配偶者特別控除、特定親族特別控除、社会保険の被扶養者、国外居住親族の追加要件判定等は未対応です。
- 国民年金は自動で1年分入りますか？
- 入りません。初期状態は支払額未確認のため0円です。国税庁が社会保険料控除の基準とする、その年に実際に支払った額を控除証明書等で確認して入力します。前納・過年度分・分割控除、免除等があるため月数だけでは判定せず、加入資格も自動判定しません。
- 表示された翌年度国保は当年の社会保険料控除に入りますか？
- 自動では入りません。入力所得から算定した東京23区国保は翌年度の本人1人・軽減なし参考です。当年の所得税と翌年度住民税に使う社会保険料控除には、2026年中に実際に支払った金額として別途確認入力した国保・介護・健康保険等だけを使います。
- 住民税が非課税かどうかも判定できますか？
- 判定できません。所得割は標準税率10%・調整控除等前の概算です。均等割4,000円と森林環境税1,000円は初期状態で0円とし、非課税要件等を別途確認して課税を選択した場合だけ計上します。非課税限度は合計所得、扶養人数、本人属性、自治体等で異なります。
- 給与や不動産など事業以外の所得も入れられますか？
- 収入額ではなく、給与所得控除や必要経費等を反映した事業以外の総合課税所得を確認入力できます。所得税・住民税用と翌年度国保算定用は対象範囲が同じとは限らないため別欄です。分離課税、損益通算、繰越損失、源泉徴収済み税額は未対応で、未確認時は事業所得だけの仮計算と表示します。
- 医療費控除や生命保険料控除も反映できますか？
- 別途要件と金額を確認したその他所得控除の合計を、所得税用・住民税用に分けて入力できます。医療費、生命・地震保険、小規模企業共済等掛金、障害者、寡婦・ひとり親等は控除額が税目で異なる場合があります。税額控除、住民税の寄附金税額控除、源泉徴収、予定納税は所得控除欄へ入れません。
- 表示された所得税は確定申告で納付する金額ですか？
- 初期状態では違います。表示するのは復興特別所得税を含む年税額概算で、税額控除・源泉徴収・予定納税は未確認です。別途確認済みの所得税額控除と前払税額を入力した場合だけ、税額控除後の年税額と申告時の差引納付・還付参考を分けて表示します。還付可否や控除限度は判定しません。