個人事業主の税金シミュレーター

所得税・住民税・社会保険を、青色申告(65万控除)と白色で比較(令和8年度版)

条件を入力
万円
50万500万1,000万2,000万
詳細条件業種・年齢
診断結果
青色申告(65万控除)で節税
白色より手取りが多い
¥250,922/年
青色65万の手取り¥3,703,612
白色の手取り¥3,452,690
所得税(青色・復興税込)¥167,239
住民税(青色)¥327,300
国保+国民年金¥696,849
個人事業税¥105,000
実効負担率(税・社保 ÷ 利益)
白色
30.9%
青色
25.9%
計算の内訳を見る
項目白色青色65万
所得税(復興税込)¥291,291¥167,239
住民税¥385,400¥327,300
国民健康保険¥550,579¥481,809
国民年金¥215,040¥215,040
個人事業税¥105,000¥105,000
手取り¥3,452,690¥3,703,612

青色申告特別控除65万円はe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が条件です(紙の申告は55万円)。国民健康保険は東京特別区の料率で概算。住民税の均等割の非課税限度は未反映。税理士監修前の概算です。判断は税理士にご相談ください。算定方法・前提・免責

よくある質問

青色申告特別控除はいくら控除できますか?
最大65万円です(e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存などの要件を満たす場合)。要件を満たさない場合は55万円、簡易な記帳では10万円になります。白色申告には特別控除はありません。
個人事業主はどんな税金・保険料を払いますか?
所得税(復興特別所得税を含む)・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税です。所得税と住民税は所得に応じて、国民健康保険は前年の所得に応じて決まります。
個人事業税はいくらからかかりますか?
事業所得が年290万円(事業主控除)を超えた分に、業種別に3〜5%(多くの業種は第1種5%)かかります。エンジニア・ライターなど法定70業種に含まれない事業は非課税となる場合があります。
青色申告にすると国民健康保険も安くなりますか?
はい。青色申告特別控除で事業所得が下がるため、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料も下がります(国保は前年の所得に連動するため)。

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