持ち家で地震保険に入っていると、「地震保険料控除」で所得税・住民税が軽くなります。生命保険料控除と並ぶ、見落としやすい所得控除のひとつです。個人事業主も、確定申告で申告すれば使えます。控除額と手続きを整理します。
地震保険料控除とは（最高5万円）
所得税は最高5万円：その年に支払った地震保険料の全額が所得から差し引かれます。ただし上限があり、所得税は最高5万円です（支払額が5万円を超える場合は5万円）。火災保険そのものは対象になりませんが、火災保険にセットで加入する地震保険の部分が対象です。
旧長期損害保険料の経過措置
平成18年12月31日までに契約した、満期返戻金のある長期（保険期間10年以上）の損害保険などは、経過措置として地震保険料控除の対象にできます（最高1万5,000円）。地震保険料の控除と旧長期損害保険料の控除の両方がある場合は、合わせて最高5万円までです。
住民税の控除
住民税でも地震保険料控除があり、支払った地震保険料の2分の1（最高2万5,000円）が控除されます。所得税とは控除額が異なります。
手続き
地震保険料控除を受けるには、確定申告書の地震保険料控除の欄に金額を記入します。保険会社から届く控除証明書を用意しておきましょう。証明書は、毎年秋ごろに郵送されてくることが多いです。
まとめ
- 地震保険料控除は、所得税が最高5万円（支払額の全額）。
- 旧長期損害保険料は経過措置で最高1万5,000円、合わせて最高5万円。
- 住民税は支払額の2分の1（最高2万5,000円）。
- 確定申告で、保険会社の控除証明書をもとに申告する。
生命保険料控除は生命保険料控除、ほかの控除は手取りを増やす全手法を参照してください。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。