個人事業主の手取りを見直す5つの軸｜税・社会保険・法人化

所得を正しく下げる（経費・青色申告）

事業に直接必要な支出を証拠とともに必要経費へ計上し、要件を満たす場合は青色申告特別控除を適用します。65万円控除には複式簿記等に加えて期限内e-Tax申告または優良な電子帳簿保存等が必要です。

不要な支出を増やすと、通常は支出額の方が税の減少額より大きくなります。経費は「節税のために使うお金」ではなく、事業に必要な既存支出を正しく記録するものです。国保への影響は自治体の算定方法で確認します。

受け取った補助金・助成金は、原則として収入に計上する必要がある点にも注意します。

• 青色申告と白色申告の違い（65万円控除の要件）
• 経費はどこまで？（家事按分のしかた）
• 経費にできるもの・できないものの具体例
• 短期前払費用の特例（年払いで支払った年に全額経費）
• 開業届の出し方（青色申告とセットで）
• 開業費（開業前の準備費用を経費にする）
• 経営セーフティ共済（掛金が全額経費になる仕組み）

→ 確定申告の税額試算で、青色・白色別の手取り差を確認できます。

所得控除で節税する（共済・iDeCo・ふるさと納税）

小規模企業共済とiDeCoの支払掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象ですが、税の減少額と、今使える現金が減る掛金額は別です。小規模企業共済は任意解約の時期で元本割れがあり、iDeCoは原則として老齢給付金の受給年齢まで引き出せず、手数料・運用損の可能性があります。

ふるさと納税は自治体への寄附で、上限内なら寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられる仕組みです。返礼品や控除上限を含めても、所得を生む「節税額」とは分けて扱います。

• 小規模企業共済（全額所得控除・元本割れに注意）
• iDeCo（上限月68,000円・2026年12月から75,000円）
• ふるさと納税の上限（住民税所得割の約2割）
• ワンストップ特例（確定申告不要で寄附先5自治体以内）
• 年金を増やす方法（付加年金・国民年金基金）
• 地震保険料控除（控除上限5万円、加入している場合のみ）

→ 節税シミュレーターで、共済・iDeCo・ふるさと納税の節税額をまとめて試算できます。

社会保険を見直す（国保・退職後）

国民健康保険料は自治体、前年所得、年齢、世帯等で変わります。国保組合は対象業種・地域・加入資格・家族分の保険料があり、定額だから安いとは限りません。退職後の任意継続も、申出期限、扶養、前年所得、給付内容を含めて同じ年度で比較します。

• 国民健康保険を安くする方法（国保組合・青色申告）
• 任意継続 vs 国保（退職後の健康保険）

→ 退職後の健康保険シミュレーターで、任意継続と国保を比較できます。

法人化する（マイクロ法人）

法人化では、個人本人の所得税・住民税、法人税・地方税、本人と会社の社会保険料、維持費を同じ範囲で比較します。会社に残る税引後資金は会社所有で、本人が今使える手取りではありません。

当サイトで約450万円となるのは、東京・単身・40歳未満・青色申告65万円・個人事業税5％・この法人以外に給与と社会保険加入先なし等の限定条件で、個人本人の手取りと法人側合計が交差する参考値です。会社員の副業法人は本業給与の所得税合算と二以上事業所勤務が必要で対象外です。

• 法人成り比較額の読み方（限定条件と所有区分）
• マイクロ法人と社会保険（本人・会社負担）

→ 法人化シミュレーターで、個人本人、法人側本人、会社所有内部留保を分けて確認できます。

消費税・インボイスを判断する

消費税は当年売上だけでなく、基準期間・特定期間、課税事業者の選択、インボイス登録等で納税義務を判定します。売上1,000万円に近いという理由だけで登録や法人化を決めません。

• 消費税はいつから？（課税事業者の1000万円基準）
• インボイスは登録すべき？（取引先と2割特例）

→ インボイス登録時の概算で、登録した場合の消費税と前提を確認できます。