会社員は国民年金（老齢基礎年金）に加えて厚生年金がありますが、個人事業主・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）は国民年金だけ。そのぶん老後の年金が手薄になりがちです。そこで、自分で年金を上乗せする3つの方法があります。付加年金・国民年金基金・iDeCoの仕組みと、どれを組み合わせられるかを整理します。
なぜ個人事業主の年金は手薄？
会社員は「国民年金＋厚生年金」の2階建てですが、個人事業主は国民年金（1階）だけです。将来受け取る年金を増やすには、自分で上乗せの制度を使う必要があります。上乗せの方法は、掛金が安く効率のよい「付加年金」、受取額が決まっている「国民年金基金」、自分で運用する「iDeCo」の3つが代表的です。
① 付加年金（月400円）
国民年金の保険料に、月額400円を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」が毎年上乗せされます。
2年で元が取れる：例えば10年（120か月）納めると、納めた付加保険料は400円×120＝48,000円。増える年金は200円×120＝年24,000円なので、受け取り始めて2年で納めた額のもとが取れ、その後は一生上乗せが続きます（終身）。月400円で始められる、効率のよい上乗せです。ただし金額は固定で、物価による増減はありません。
② 国民年金基金
国民年金基金は、第1号被保険者が加入できる、上乗せ年金の制度です。掛金は全額が社会保険料控除になり、所得税・住民税が下がります。受け取る年金額があらかじめ決まっている（確定給付）のが特徴で、終身年金や確定年金などの型から選べます。
③ iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用する私的年金です。掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）、運用益が非課税、受取時も控除と、税制優遇が大きいのが魅力です。国民年金基金と違い、受取額は運用成績で変わります。詳しくはiDeCoは個人事業主にいくらまで？を参照してください。
組み合わせのルール
- 付加年金と国民年金基金は併用できません（どちらか一方）。国民年金基金に加入すると、付加保険料は納められません。
- 国民年金基金とiDeCoは、掛金を合算して月68,000円が上限です（2026年12月からは75,000円）。
- 付加年金とiDeCoは併用できます（付加保険料を納める場合、iDeCoの上限はそのぶん調整されます）。
控除の区分の違い：国民年金基金の掛金は「社会保険料控除」、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」と、控除の区分が異なります。どちらも全額が所得控除になる点は同じです。iDeCoや小規模企業共済による節税額は節税シミュレーターで試算できます。
まとめ
- 個人事業主は国民年金だけで年金が手薄。上乗せの方法は付加年金・国民年金基金・iDeCoの3つ。
- 付加年金は月400円で「200円×納付月数」が毎年上乗せ。受け取り2年で元が取れる終身の上乗せ。
- 国民年金基金は受取額が確定、iDeCoは自分で運用。どちらも掛金は全額所得控除。
- 付加年金と国民年金基金は併用不可。国民年金基金とiDeCoは合算で月68,000円（2026年12月から75,000円）が上限。
iDeCo・小規模企業共済での節税額は、節税シミュレーターに掛金を入れて確かめてみてください。