iDeCoは個人事業主にいくらまで？上限68,000円→75,000円とメリット・デメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる私的年金です。個人事業主・フリーランスは公的年金が国民年金だけで会社員より手薄なぶん、iDeCoの上限額が大きく設定されています。

掛金が全額所得控除になる強力な節税メリットがある一方、原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。上限・メリット・デメリットを整理します。

個人事業主の上限額（68,000円→75,000円）

個人事業主・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）のiDeCoの上限は、月68,000円・年81.6万円です。これは国民年金基金や付加保険料と合算した枠で、会社員（第2号）より大きく設定されています。

3つの税制優遇（メリット）

iDeCoの魅力は、3つの税制優遇がそろっている点です。

• 掛金が全額所得控除：払った掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」になり、所得税・住民税が下がります。所得が大きいほど節税額も大きくなります。
• 運用益が非課税：通常、運用で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの中で出た運用益は非課税です。
• 受け取るときも控除：年金として受け取ると「公的年金等控除」、一時金として受け取ると「退職所得控除」の対象になり、税負担が軽くなります（詳しくは退職所得控除・1/2課税の仕組み）。

デメリット・注意点

• 原則60歳まで引き出せない：iDeCoは老後資金づくりの制度のため、原則として60歳以降の受給年齢まで資産を引き出せません。近いうちに使う予定のお金は入れないことが大切です。
• 手数料がかかる：口座管理などの手数料がかかり、金額は運営管理機関（金融機関）によって異なります。
• 運用成績で受取額が変わる：将来受け取る額はあらかじめ確定しておらず、自分で選んだ商品の運用成績によって増減します（元本確保型の商品もあります）。

共済・ふるさと納税との合わせ技

個人事業主の節税では、iDeCoと小規模企業共済を組み合わせると、所得控除の枠を大きく取れます（どちらも全額所得控除）。さらにふるさと納税を加えると、税負担をさらに抑えられます。3つを合わせた節税額は節税シミュレーターで試算できます。

まとめ

• 個人事業主（第1号）のiDeCo上限は月68,000円・年81.6万円。2026年12月から月75,000円に引き上げ（反映は2027年から）。
• 掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時控除の3つの税制優遇がある。
• 原則60歳まで引き出せず、手数料・運用リスクもある。無理のない額で。
• 小規模企業共済・ふるさと納税と組み合わせると節税効果が大きい。

掛金額を変えながら節税額を確かめるなら、節税シミュレーターに共済・iDeCo・ふるさと納税を入れて試算してみてください。小規模企業共済・経営セーフティ共済と資金拘束や受取時課税まで比べたい場合は、積立で節税する3制度の比較を参照してください。

公式一次情報

• 厚生労働省「DC拠出限度額（令和8年12月〜）」（第1号被保険者の拠出限度額が月68,000円から75,000円へ引き上げ）