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個人事業主の国民健康保険はいくら?高い理由と安くする5つの方法

個人事業主・フリーランスの国民健康保険料を利益別の早見表で確認し、安くする方法を整理します。

令和8年度・東京の公式料率
編集:個人事業主のお金ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

個人事業主の国民健康保険(国保)は、前年の所得が高いほど高くなります。会社員のように会社が半分払ってくれることもないため、独立後に「思ったより高い」と感じる人が多い支出です。まず利益別の目安を早見表で確認し、そのうえで国保を安くする方法を整理します。

国保はいくら?利益別の早見表

年間の事業利益(青色申告65万円控除後の所得)ごとの、国民健康保険料の目安です。東京特別区・単身・令和8年度の概算で、40歳未満と40〜64歳(介護分を含む)で分けています。

年間の事業利益国保(40歳未満)国保(40〜64歳)
200万円¥164,409¥204,565
400万円¥376,009¥464,765
600万円¥587,609¥724,965
800万円¥799,209¥969,209

40〜64歳は介護保険分が上乗せされるぶん高くなります。なお国保には賦課限度額(上限)があり、所得が一定を超えると頭打ちになります。令和8年度の東京都特別区の限度額は、医療分67万円+後期高齢者支援金分26万円で40歳未満は合計93万円、40〜64歳はさらに介護分17万円が加わり合計110万円が上限です(子ども・子育て支援金分を除く)。

なぜ高い?国保の決まり方

国保は、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者一人ずつにかかる「均等割」などを合計して決まります。住民票を置く市区町村ごとに料率が異なり、毎年見直されます。

所得控除のうち、社会保険料控除やiDeCo・小規模企業共済の掛金控除は国保の計算には反映されない(差し引けない)ため、これらでは国保は下がりません。国保を下げるには、所得(事業所得)そのものを下げるか、加入する制度を変える必要があります。

自分の市区町村の国保料を計算する手順(賦課方式の違いと東京特別区の計算例)

国保料の計算式は市区町村ごとに違います。厚生労働省は、保険料の課税方式として次の3つを示しています。どの方式を使うかは、住民票のある市区町村(国保税の自治体は税)が決めます。

方式組み合わせる項目
2方式所得割・被保険者均等割
3方式所得割・被保険者均等割・世帯別平等割
4方式所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割

所得割は前年の所得(総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額)にかける率、均等割は加入者1人あたりの定額、平等割は1世帯あたりの定額、資産割は固定資産税額に応じた額です。この記事の早見表は東京特別区(新宿区の料率)を使っており、資産割と平等割がない2方式の形です。

東京特別区の計算例(令和8年度・40歳未満・単身)

事業利益400万円で青色申告特別控除65万円を使うと、総所得金額等は335万円です。基礎控除43万円を引いた算定基礎額292万円に、新宿区の令和8年度の料率をあてはめます。

区分均等割(1人)所得割(292万円×率)合計
医療分47,600円219,292円(7.51%)266,892円
支援金分17,600円81,760円(2.80%)99,360円
子ども・子育て支援金分1,873円7,884円(0.27%)9,757円
年間保険料(賦課限度額の範囲内)376,009円

40〜64歳は、これに介護分(均等割17,800円と、算定基礎額×2.43%)が加わります。

自分の市区町村のページで拾う値のチェックリスト

  • 方式:2方式・3方式・4方式のどれか(平等割・資産割の有無)
  • 医療分・支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分それぞれの、所得割の率と均等割額
  • 平等割額(3方式・4方式の場合)と、資産割の率(4方式の場合)
  • 賦課限度額(分ごとの上限)
  • 算定基礎額の定義(前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引く扱いか)
  • 未就学児など、均等割の減額の有無

市区町村名と「国民健康保険料 計算方法」で探すと、料率表を公開しているページが見つかります。上の表の形にあてはめれば、自分の年額の目安を出せます。

国保を安くする5つの方法

  • ① 青色申告(65万円控除):青色申告特別控除は事業所得そのものを下げるため、所得税・住民税だけでなく国保も下がります。白色から青色に変えるだけで効果があります。青色と白色の違いも参考に。
  • ② 経費をもれなく計上:事業に必要な支出を正しく経費にすると事業所得が下がり、国保も下がります。
  • ③ 国民健康保険組合に加入(業種による):デザイナー・イラストレーター・文筆業など特定の業種は、所得に関係なく定額の「文芸美術国民健康保険組合」などに加入できる場合があります。令和8年度は組合員1人あたり月26,000円(医療+後期高齢者支援分。別途、子ども・子育て支援金600円、40〜64歳は介護分6,100円)。所得が高い人は、市区町村の国保よりずっと安くなることがあります(加盟団体への所属など条件あり)。
  • ④ マイクロ法人を作る:法人を作って役員になると、国保ではなく報酬連動の「健康保険」に切り替わります。役員報酬を抑えれば、社会保険料を大きく下げられます。健康保険に切り替わると、国保にはない傷病手当金・出産手当金の対象になり、配偶者・親を健康保険の扶養に入れられる場合もあります。法人化シミュレーターで比較でき、役員報酬シミュレーターで報酬額ごとの試算もできます。事業利益300万円の場合の試算結果は事業利益300万円の法人成り損益分岐点で確認できます。なお、すでに国保組合に加入している場合は、要件を満たせば健康保険だけ国保組合に残せることもあります(健康保険被保険者適用除外承認)。
  • ⑤(退職直後のみ)会社都合なら軽減:会社都合(倒産・解雇・雇い止め)で退職して開業した場合、一定期間は前年の給与所得を3割とみなして国保が軽減されます。退職後の健康保険も参考に。
つまり:iDeCoや共済では国保は下がりません。国保を下げる王道は「所得を下げる(青色・経費)」か「加入先を変える(国保組合・法人化)」です。所得が大きい人ほど、定額の国保組合や法人化の効果が大きくなります。

まとめ

  • 国保は前年の所得で決まり、東京・青色65万控除後・40歳未満で、利益600万円なら年約59万円、800万円なら約80万円が目安。
  • iDeCo・小規模企業共済の控除では国保は下がらない。
  • 安くする方法は、青色申告・経費計上・国保組合(定額)・マイクロ法人化・(退職直後の)会社都合軽減。
  • 所得が大きいほど、定額の国保組合や法人化の効果が大きい。

法人化で国保がどれだけ変わるかは、法人化シミュレーターで個人と法人の手取り・社会保険料を比較して確かめてみてください。仕事中のケガへの備えは労災保険の特別加入も参考にしてください。年金を含めた社会保険全体を安くする方法もあわせて整理しています。

国保・個人事業税・住民税をあわせた、利益別の税金・社会保険料の早見表は、「個人事業主の税金はいくら?利益別の早見表」で確認できます。

75歳以降の医療保険は廃業・引退と後期高齢者医療で、切り替え時期と窓口負担の区分を整理しています。

公式一次情報

よくある質問

個人事業主の国民健康保険はいくらですか?
東京特別区・青色65万控除後・40歳未満の概算で、事業利益400万円なら年約38万円、600万円なら約59万円、800万円なら約80万円が目安です。前年の所得が高いほど上がりますが、賦課限度額(上限)があります。
国民健康保険を安くするには?
青色申告(65万円控除)で所得を下げる、経費をもれなく計上する、業種によっては定額の国民健康保険組合に加入する、マイクロ法人を作って健康保険に切り替えるなどの方法があります。iDeCoや小規模企業共済の控除では国保は下がりません。
国保組合に入ると安くなりますか?
デザイナー・イラストレーター・文筆業など特定の業種は、所得に関係なく定額の「文芸美術国民健康保険組合」などに加入できる場合があり、令和8年度は組合員1人あたり月26,000円(医療・後期支援分)です。所得が高い人は市区町村の国保より安くなることがあります。
本記事について。税理士監修前の概説です。制度・期限は改正される場合があります。個別の判断は税務署・お住まいの市区町村窓口または専門家へご確認ください。