国保料の所得減少減免の要件・対象・申請時期
個人事業主が廃業したり、事業の不振で所得が大きく減ったときに使える国民健康保険料の所得減少減免について、前年比10分の7以下という要件、減免の対象になる部分、申請月との関係、必要書類を、大阪市と大分市の公式案内で整理します。
社会保険結論：大阪市も大分市も、所得が前年の10分の7以下に減る見込みの世帯が対象で、減免されるのは保険料（税）のうち所得割の部分だけです。減免が始まるのは申請した月以降で、さかのぼって安くなる扱いではありません。
所得減少減免の細かい条件は、国保を運営する市区町村ごとに違います。この記事は大阪市（保険料）と大分市（保険税）の令和8年度の案内を例にしているため、お住まいの市区町村の案内で必ず確かめてください。
要件：前年の10分の7以下
大阪市の案内では、所得減少の原因となる事実が起きた月以降の世帯の見込所得が、前年の10分の7以下になる世帯が対象です。退職、倒産、廃業、休業、営業不振などで世帯の見込所得が大きく減る場合が挙げられています。
大分市は、失業（定年退職と自己都合退職を除く）や疾病などで、その年の所得が前年に比べて著しく減る場合を対象とし、次の3つをすべて満たすことを求めています。
- 納税が著しく困難であること
- 令和8年中（1月から12月）の所得見込み額が、令和7年中の所得の10分の7以下に減ること
- 令和7年中の所得が400万円以下であること
大分市の「所得」は、世帯主と国保に入っている人全員の合計です。令和8年中の見込み額には、退職所得と雇用保険の基本手当を含むと案内されています。
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減免の対象になる部分
どちらの市も、減免されるのは所得割の部分です。
| 項目 | 大阪市 | 大分市 |
|---|---|---|
| 対象 | 医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の所得割 | 申請日以降に来る納期の所得割額 |
| 対象外 | 所得割がかかっていない世帯、非課税所得と非経常所得の減少 | 均等割額・18歳以上均等割額・平等割額 |
| 減免の割合 | 減免率表に基づく | 前年の合計所得と減少の程度に応じて「全額」から「8分の1」 |
廃業して収入がなくなっても、均等割など所得に関係なくかかる部分は、この減免では安くなりません。大阪市の案内では、前年よりも非経常所得が減っている場合、前年と同額の非経常所得があるものとみなして減少率を計算するとされています。
申請の時期と減免が始まる月
大阪市は、所得減少の事由が起きたあと、減免を受けたい月の納期限までに申請するよう案内しています。特別な理由がない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象です。
大分市も、減免の対象は申請日以降に来る納期の所得割額です。令和8年度の提出期限は令和9年3月31日（郵送は当日消印有効）とされています。
廃業した月に気づいて申請を後回しにすると、その間の納期分は減免の対象になりません。廃業や大幅な減収が決まった時点で、早めに窓口へ連絡する流れになります。
必要書類（廃業・事業不振の場合）
どちらの市も、申請書、収入状況申告書、所得が減った理由を示す書類の3点が基本です。理由を示す書類は、次のように案内されています。
| 理由 | 大阪市 | 大分市 |
|---|---|---|
| 廃業 | 廃業届出書など、廃業したことが確認できる書類 | 税務署に提出した廃業届の写しなど |
| 事業不振 | 減少後の所得が分かる帳簿・収支内訳書など | 事業収入の減少が分かる事業所得の帳簿など |
大阪市は、書類で適正な判断ができない場合は審査を保留するとしています。廃業届などの書類は廃業届の書き方の手続きとあわせて用意すると、申請の準備が早くなります。
大阪市と大分市の違い
- 所得の上限：大分市は前年の所得が400万円以下であることが条件です。大阪市の案内には、この条件は書かれていません。
- 自己都合の扱い：大分市は、定年退職と自己都合退職を除く失業を対象とし、証明書類も自己都合を除いています。
- 納税の困難さ：大分市は「納税が著しく困難」も要件に入れています。
- 税か料か：大分市は国民健康保険税、大阪市は国民健康保険料です。
名古屋市など、別の市の基準は国保料の減免（事業の休止・廃止）で整理しています。会社を退職して国保に入る場合の軽減は非自発的失業の軽減が別の制度です。
次に知りたいこと
公式一次情報
- 大阪市 国民健康保険料所得減少減免申請のご案内（要件、対象、申請時期、書類。2026-10-24確認）
- 大分市 所得減少による国民健康保険税の減免申請について（ご案内）（要件、対象、減免割合、提出期限、書類。2026-10-24確認）
よくある質問
- 廃業すると国保料は安くなりますか？
- 大阪市・大分市の案内では、見込所得が前年の10分の7以下になる世帯の所得割が減免の対象です。均等割などは対象外で、申請した月以降の分が対象です。
- 減免されるのは保険料のどの部分ですか？
- 所得割の部分です。大分市は均等割額・18歳以上均等割額・平等割額が対象にならないと案内しています。
- 申請前の分もさかのぼって安くなりますか？
- 大阪市は、特別な理由がない限り申請があった月以降が対象としています。大分市も申請日以降に来る納期が対象です。
- 前年の所得が高くても使えますか？
- 大分市は前年の所得が400万円以下であることを求めています。市区町村で条件が違うため、お住まいの自治体の案内で確かめます。
- 自分で辞めた場合も対象ですか？
- 大分市は定年退職と自己都合退職を除いています。廃業や事業不振の扱いは自治体ごとに異なるため、窓口で確認します。