よくある質問
- 期限の日が土日・祝日の場合はどうなりますか？
- 国税の期限が土曜・日曜・祝日等にあたる場合は、その翌日（翌平日）が期限になります（出典：国税通則法10条2項・国税庁）。このページの表示は土日分を自動で補正しています。
- 法人の期限はどう計算していますか？
- 決算月の末日を事業年度終了日として、原則その翌日から2か月以内を表示しています。定款上の決算日が月末でない場合や申告期限延長の特例がある場合は一致しません。
- 源泉所得税の納期の特例とは何ですか？
- 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者が承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できる制度です（出典：国税庁 No.2505）。
- 消費税の申告期限は所得税と同じですか？
- 異なります。個人事業者の消費税の確定申告・納付期限は3月31日で、所得税（3月15日）より後です（出典：国税庁 タックスアンサー）。
- 確定申告はいつから受け付けますか？
- 所得税・復興特別所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです（出典：国税庁）。
- 確定申告書の提出方法によって締切の考え方は変わりますか？
- 変わります。①e-Taxはメンテナンス時間を除き24時間利用できます。②郵便・信書便で送付する場合は、必着ではなく通信日付印（消印）が表示する日が提出日とみなされます。③税務署窓口へ持参する場合は開庁時間内の提出が必要ですが、窓口が閉まっている時間帯は税務署に設置された時間外収受箱への投函でも提出できます（出典：国税庁「申告書の提出方法」・e-Tax公式サイト「e-Taxの利用可能時間」）。
- 振替納税を利用している場合、口座からの引き落とし日は申告期限と同じですか？
- 同じではありません。振替納税は、実際の口座引き落とし日が申告期限（所得税は原則3月15日、個人事業者の消費税は原則3月31日）よりも後ろにずれる制度です。令和7年分（2026年提出分）は、所得税の振替日が令和8年4月23日、消費税（個人事業者）の振替日が令和8年4月30日でした（出典：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」）。口座残高が不足して振替ができなかった場合は、振替日ではなく法定納期限の翌日から延滞税がかかるため、申告期限までに納税額分の残高を確保しておく必要があります（出典：国税庁「振替納税手続について」）。
- 還付申告も確定申告期間の2月16日からですか？
- いいえ。納めすぎた税金を取り戻す還付申告は、確定申告期間に縛られず、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（出典：国税庁）。
- 申告や納付の期限に遅れたらどうなりますか？
- 申告が期限に遅れると無申告加算税が、納付が期限に遅れると延滞税がかかります。無申告加算税は、税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、納付すべき税金の5%に軽減されます（出典：国税庁 No.2024）。割合の区分や、加算税がかからない要件は「無申告のペナルティ」の解説で確認してください。
- 法人で従業員を雇っている場合、労働保険・社会保険の期限も表示されますか？
- 「従業員の雇用」を設定すると、労働保険の年度更新（前年度の確定保険料の精算と新年度の概算保険料の申告、毎年6月1日〜7月10日）と、社会保険の算定基礎届（定時決定、毎年7月10日まで）を表示します（出典：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」、日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」）。
- 法定調書合計表・給与支払報告書の期限も表示されますか？
- 法人で従業員を雇用している、または源泉所得税の納付設定がある場合に表示します。前年に支払った給与・報酬について、税務署へ法定調書合計表を、従業員の住所地の市区町村へ給与支払報告書を、原則1月31日まで（土日なら翌平日）に提出します（出典：国税庁「法定調書の種類及び提出期限」）。
- 賞与を支給したときの届出（賞与支払届）も表示されますか？
- 表示していません。賞与支払届は「賞与を支給した日から5日以内」という支給日を起点にした期限で、あらかじめ暦日が決まっている他の期限とは性質が異なるため、このカレンダーの対象外にしています（出典：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」）。賞与を支給する都度、支給日から5日以内に届け出てください。
- 償却資産税の期限も表示されますか？
- 「償却資産（機械・器具備品等）」を設定すると、毎年1月31日までの申告期限と、東京都23区の条例（都税条例129条）にもとづく年4回の納期の原則日（6月30日・9月30日・12月27日・2月末日、目安）を表示します（出典：東京都都税条例129条、東京都主税局「固定資産税（償却資産）」）。土日分は自動補正していますが祝日・年末年始は考慮していません。納期は市区町村ごとに条例で定め、原則日が休日にあたる年度は実際の期限がずれるため、必ず納税通知書または各市区町村の案内で確認してください。
- 個人事業主の住民税（普通徴収）の期限も表示されますか？
- 個人事業主を選ぶと、住民税の普通徴収の納期限（目安）を年4回表示します。地方税法320条は納期を6月・8月・10月・1月中で市区町村の条例で定めるとしており（出典：e-Gov法令検索・地方税法320条）、具体的な日にちは条例事項です。品川区の例では各期の末日です（出典：品川区）。納期は市区町村により異なる場合があるため、納税通知書または各市区町村の案内で確認してください。