個人事業主は、確定申告だけでなく、年の途中にも税金の納付があります。前もって時期を知っておくと、資金の準備がしやすくなります。確定申告・予定納税・住民税・個人事業税・消費税の主な時期を、月ごとのカレンダーで整理します（具体的な日が土日のときは翌平日にずれることがあります）。
年間カレンダー
| 時期 | やること・納める税金 |
|---|---|
| 1月 | 前年の帳簿の締め・確定申告の準備。償却資産の申告（該当者）。還付申告はこの時期から可能。 |
| 2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告・納付。 |
| 3月31日 | 消費税の確定申告・納付（課税事業者）。 |
| 4月 | 所得税の振替納税の引落し（振替納税の場合）。 |
| 6月 | 住民税の納税通知書が届く（第1期の納付）。 |
| 7月 | 予定納税の第1期分（対象者）。減額申請は7月15日まで。 |
| 8月 | 個人事業税の第1期分。住民税の第2期分。 |
| 10月 | 住民税の第3期分。 |
| 11月 | 予定納税の第2期分（対象者）。個人事業税の第2期分。 |
| 12月 | 年末。節税の見直し（共済・iDeCo・ふるさと納税・必要な設備投資など）の締め。 |
| 翌1月 | 住民税の第4期分。 |
※ 予定納税・個人事業税は対象になる年だけ通知が届きます。納期の月は自治体により多少異なります。
資金繰りのポイント
夏〜秋にまとまった納付が集中：住民税（6月〜）・予定納税（7月）・個人事業税（8月）と、夏は納付が重なりがちです。確定申告で「払って終わり」ではなく、年の後半にも納税があることを見込んで、資金を取り分けておくと安心です。消費税の課税事業者は、受け取った消費税も別に管理しておきましょう。納税額の目安は確定申告の税額試算で早めに把握できます。
まとめ
- 所得税の確定申告・納付は2月16日〜3月15日。消費税は3月31日。
- 住民税は6月通知で年4回、個人事業税は8月・11月、予定納税は7月・11月。
- 夏〜秋は納付が集中するため、資金を見込んで準備しておく。
- 12月は、共済・iDeCo・ふるさと納税など節税の最終締め。
各手続きの詳細は、確定申告のやり方・予定納税・個人事業税の納付を参照してください。手取りを増やす全体像は手取りを増やす全手法にまとめています。