個人事業主の住民税はいつ・いくら払う？所得割・均等割と納付時期

個人事業主の住民税は、所得税とは別に、市区町村（と都道府県）に納める地方税です。前年の所得をもとに計算され、6月ごろに納税通知書が届きます。所得税のように確定申告で自分から納めるのではなく、通知が来てから払う点が特徴です。

住民税のしくみ・金額・払い方を整理します。

住民税の構成（所得割・均等割）

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」の合計です。

• 所得割：前年の課税所得に対して約10％（市区町村民税6％＋都道府県民税4％）。
• 均等割：定額で、標準は年5,000円です（住民税の均等割4,000円＋森林環境税1,000円。森林環境税は国税で、令和6年度から住民税の均等割とあわせて徴収されています）。

計算例：各種控除後の課税所得（住民税）が300万円の場合、所得割は300万円×約10％＝約30万円、均等割の約5,000円を加えると、住民税の目安は約30万5,000円になります。

いつ・どう払う？

住民税は、前年（1月1日〜12月31日）の所得をもとに計算され、6月ごろに納税通知書が届きます。個人事業主は「普通徴収」で、年4回（6月・8月・10月・翌1月など）に分けて納めます（納期の月は市区町村により異なります）。

一括で納めることもできます。口座振替やコンビニ・スマホ決済などに対応している自治体も多くあります。

住民税の申告は必要？

所得税の確定申告をしていれば、その内容が市区町村に共有されるため、別に住民税の申告をする必要はありません。確定申告をしない場合（所得が少なく所得税がかからない場合など）でも、住民税の申告が必要になることがあります。

注意点（前年所得ベース）

まとめ

• 住民税は、前年の課税所得の約10％（所得割）＋定額の均等割（標準年5,000円・森林環境税含む）。
• 前年の所得で計算され、6月ごろに通知。個人事業主は普通徴収で年4回に分けて納める。
• 確定申告をしていれば、住民税の申告は別に不要。
• 前年所得ベースなので、収入が落ちた年も前年分の住民税が来る点に注意。

利益に対する住民税・所得税・社会保険料の目安は、確定申告の税額試算で確認できます。

住民税は、その年の1月1日時点で住所（生活の本拠）がある市区町村が課税します。複数の拠点があり住民票をどちらに置くか迷う場合は、二拠点居住の住民票チェックで判断材料を整理できます。

住民税・個人事業税・国民健康保険をあわせた、利益別の税金・社会保険料の早見表は、「個人事業主の税金はいくら？利益別の早見表」で確認できます。

公式一次情報

• 東京都主税局「個人住民税」（所得割10%・均等割の内訳、普通徴収は年4回に分けて納付）

よくある質問

個人事業主の住民税はいくらですか？

前年の課税所得に対する「所得割」が約10%（市区町村6%＋都道府県4%）と、定額の「均等割」が標準で年5,000円（住民税の均等割4,000円＋森林環境税1,000円）です。前年の所得が高いほど所得割が増えます（出典：東京都主税局・総務省）。

住民税はいつ払いますか？

前年の所得をもとに計算され、6月ごろに納税通知書が届きます。個人事業主は普通徴収で、年4回（6月・8月・10月・翌1月など、市区町村により異なる）に分けて納めます（出典：東京都主税局）。

住民税の申告は必要ですか？

所得税の確定申告をしていれば、その内容が市区町村に共有されるため、別に住民税の申告をする必要はありません。