対象は、不動産を相続した個人、または不動産の登記名義人で住所・氏名が変わった個人です。個人事業主・フリーランスに限らない一般向けの機能です。

• 相続放棄・限定承認：自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。表示は期間伸長等を扱わない目安です。
• 相続登記：令和6年4月1日に義務化。相続の開始と所有権取得を知った日から3年以内が期限です。
• 住所等変更登記：令和8年4月1日に義務化。変更の日から2年以内が期限ですが、法務局へ「検索用情報の申出」をしていれば、法務局が自動で登記する「スマート変更登記」の対象になる場合があります。
• 空き家の3,000万円特別控除：相続した家を売却する場合の譲渡所得の特例です。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日か制度の期限のいずれか早い方が売却期限です。
• 表示の範囲：期限日の目安と書類の未確認件数だけを表示し、登記・控除の要否、書類の充足、過料・適用可否は判定しません。

よくある質問

相続登記をしないとどうなりますか？

正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。ただし、登記官が相当な期間を定めて催告し、その期間内にも申請しない場合に限られます。

相続放棄・限定承認はいつまでにしますか？

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。家庭裁判所へ申述する必要があり、期間伸長の申立て等の個別事情は弁護士・司法書士等へ確認してください。

遺産分割が期限までに終わらない場合は？

「相続人申告登記」という簡易な申出をすることで、相続登記そのものの義務は暫定的に履行できます。ただし、その後遺産分割が成立したら、成立日から3年以内にあらためて相続登記が必要です。

住所変更登記は自分でしなくてよい場合がありますか？

法務局へ「検索用情報の申出」（個人は国内居住者、法人は会社法人等番号を持つ場合が対象）を済ませていれば、法務局が住基ネット等の情報をもとに自動で住所等変更登記をする「スマート変更登記」の対象になり、自分で申請する必要は基本的にありません。

施行日より前の相続・住所変更はどうなりますか？

相続登記は令和9年3月31日と知った日から3年後のいずれか遅い方、住所等変更登記は変更日にかかわらず一律で令和10年3月31日が経過措置の期限です。

空き家の3,000万円特別控除は誰でも使えますか？

いいえ。相続開始直前に被相続人がひとりで住んでいた家屋であること、耐震基準を満たすこと、売却代金が1億円以下であること等、複数の要件があります。相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に減額されます。個別の適用可否は税理士にご確認ください。