- 2026年1月から施行済み源泉徴収のルール変更（税額表の改定・源泉控除対象親族の新設）関係する人：専従者給与・役員報酬など給与を支払っている人
源泉徴収税額表が改定され、月額給与が105,000円未満（従来は88,000円未満）なら源泉徴収が不要に。扶養控除等申告書に「源泉控除対象親族」の区分が新設された。 出典：国税庁（令和8年分 源泉徴収税額表） → 納期の特例の期限を確認する
- 2026年4月から施行済み子ども・子育て支援金の徴収開始（健康保険料に上乗せ）関係する人：健康保険の加入者（マイクロ法人の役員を含む）
協会けんぽ等の健康保険で、子ども・子育て支援金率0.23%の徴収が始まった。社会保険料の負担額が変わる（当サイトのツールは反映済み）。 出典：協会けんぽ（令和8年度 都道府県別料額表） → 法人化した場合の社会保険料を試算する
- 2026年10月1日からこれから（あと88日）インボイス：免税事業者からの仕入れの控除が8割から7割に縮小関係する人：消費税の課税事業者（免税事業者と取引がある人）
インボイスのない免税事業者からの仕入れについて、仕入税額控除できる割合が80%から70%に下がる（経過措置の段階縮小。以後も段階的に縮小予定）。 出典：国税庁（インボイス制度に関する改正について）
- 2026年10月から段階施行これから社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）関係する人：パート・短時間で働く人、副業で社保加入ラインが気になる人
短時間労働者が社会保険に加入する要件のうち賃金要件（月8.8万円）が撤廃へ。企業規模要件も段階的に撤廃されていく。パート・副業先での社保加入ラインが変わる。 出典：厚生労働省（社会保険適用拡大）
- 2026年分の所得からこれから基礎控除・給与所得控除の引き上げ関係する人：全員
基礎控除が所得階層に応じて引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は74万円に。手取り計算の前提が変わる（当サイトのツールは令和8年分の改正後の値で計算済み）。 出典：国税庁（基礎控除の見直し等） → 確定申告の税額を試算する
- 2027年1月提出分からこれから（あと180日）法定調書のe-Tax等での提出義務が拡大（100枚以上→30枚以上）関係する人：支払調書・源泉徴収票を多く提出する人
前々年の提出枚数が30枚以上の法定調書は、書面ではなくe-Tax等での提出が義務になる（従来は100枚以上）。 出典：国税庁 No.7400 法定調書の提出義務者
- 2026年分の申告（2027年3月期限）が最後これから（あと269日）インボイスの2割特例が終了関係する人：2割特例を使っているインボイス登録事業者
売上税額の2割だけ納めればよい特例（2割特例）は「令和8年9月30日を含む課税期間」まで。個人事業者は2026年分の確定申告が最後の適用になる。 出典：国税庁（2割特例の概要） → インボイス登録の損得を試算する
- 2027年分・2028年分（個人のみ）これから3割特例の創設（2割特例の後継・個人事業者限定）関係する人：小規模なインボイス登録事業者（個人）
基準期間の課税売上高1,000万円以下の個人事業者は、確定申告書に付記することで売上税額の3割納付を選べる特例が創設される（法人は対象外）。 出典：国税庁（インボイス制度に関する改正について） → インボイス登録の損得を試算する
令和8年度税制改正大綱で、基礎控除等を物価の動向に応じて見直す仕組みが導入されました。今後は「改正がない年」が基本的になくなるため、このページは改正のたびに更新します。 出典：財務省（令和8年度税制改正の大綱・概要）