消費税の中間納付（個人事業主）｜前年48万円超で年の途中に納付

消費税の課税事業者になり、納める消費税が一定額を超えると、確定申告（年1回）とは別に、年の途中で「中間納付」が必要になります。所得税の予定納税の消費税版のようなものです。突然の納付に驚かないよう、条件と回数を整理します。

中間納付とは（前年の消費税で判定）

消費税の中間納付は、前年（直前の課税期間）の消費税の年税額（地方消費税を除く国の消費税分）が48万円を超えると必要になります。前年に納めた消費税をもとに、その一部を年の途中に前払いするイメージです。対象になると、税務署から中間申告・納付の案内が届きます。

納付の回数

前年の確定消費税額（国の消費税分）に応じて、回数が変わります。

1回あたりの納付額は、前年の消費税額を回数に応じて分けた額（前年実績による方法）が基本です（仮決算による方法も選べます）。提出期限は、年1回・年3回のいずれも各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2か月以内です（年11回のうち個人事業者の1〜3月分のみ5月末日）。期限までに提出しなくても、前年実績で計算した中間申告書の提出があったとみなされ、その税額が確定します。

確定申告で精算

中間納付した消費税は、確定申告で精算されます。1年間の消費税を計算し、すでに中間納付した分を差し引いて、残りを納めます。

中間納付があるぶん、確定申告での最終的な納付額は少なくなります。中間納付が多すぎた場合は、差額が還付されます。

資金繰りの注意

まとめ

• 前年の消費税（国分）が48万円を超えると、年の途中に中間納付が必要。
• 回数は、48万円超→年1回、400万円超→年3回、4,800万円超→年11回。
• 中間納付した分は確定申告で精算され、納めすぎなら還付される。
• 中間申告・確定申告の期限と概算額を資金繰り表で管理する。

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公式情報

• 国税庁「No.6609 中間申告の方法」（提出期限は各対象期間の末日の翌日から2か月以内、期限内未提出は前年実績によるみなし申告として税額が確定）