個人事業主の還付申告｜源泉徴収・予定納税の払いすぎが戻る

個人事業主・フリーランスは、報酬から源泉徴収されたり、予定納税で前払いしたりと、所得税を先に納めていることがよくあります。経費や控除を反映した本来の税額より多く納めていれば、その分は還付（返金）されます。どんなときに戻るのか、いつまでに・どう手続きするのかを整理します。

還付されるケース

確定申告で1年間の所得税を計算し、すでに納めた額（源泉徴収＋予定納税）がそれを上回っていれば、差額が還付されます。よくあるのは次のケースです。

• 報酬から源泉徴収されていた：原稿料・デザイン料・士業の報酬などで源泉徴収された所得税が、経費・控除を反映した本来の税額より多かった。
• 予定納税をしていた：予定納税で前払いした額が、確定した税額より多かった。
• 控除のつけ忘れ・追加：医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）・生命保険料控除などを反映して税額が下がった（申告済みの年分は更正の請求で取り戻せます）。

還付申告とは（5年・1月から）

確定申告の必要がない人でも、納めすぎた税金を取り戻すための申告を「還付申告」といいます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

確定申告期間（2月16日〜3月15日）に縛られず、1月から提出できるのが特徴です。過去に控除を入れ忘れていた場合も、5年以内ならさかのぼって還付を受けられます。

還付を受けるには

事業所得がある個人事業主は、もともと確定申告をするので、その確定申告書で源泉徴収税額や予定納税額を正しく記載すれば、自動的に精算され、納めすぎなら還付されます。確定申告書には、源泉徴収された税額を記載する欄と、還付金の振込先口座を記載する欄があります。

いつ・どう戻る？

まとめ

• 源泉徴収・予定納税で納めすぎていれば、確定申告で差額が還付される。
• 還付申告は、翌年1月1日から5年間できる（確定申告期間に縛られず1月から）。
• 確定申告書に、源泉徴収税額と還付先口座を正しく記載する。
• 還付金は口座に振り込まれる。e-Taxのほうが早い傾向。

本来の所得税がいくらになるかの目安は確定申告の税額試算で確認できます。源泉徴収・予定納税は、その税額に対する前払いとして精算されます。

公式一次情報

• 国税庁「No.2030 還付申告」（還付申告は翌年1月1日から5年間提出できること）
• 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】」（e-Taxは約3週間、確定申告期間中の書面提出は1か月〜1か月半程度が目安）

よくある質問

源泉徴収された税金は戻ってきますか？

確定申告で年間の所得税を計算し、源泉徴収や予定納税で納めた額が本来の税額を上回っていれば、差額が還付されます。フリーランスは経費や控除で税額が下がるため、源泉徴収分が戻るケースがよくあります（出典：国税庁）。

還付申告はいつまでにすればいいですか？

還付を受けるための申告（還付申告）は、その年の翌年1月1日から5年間できます。確定申告期間（2月16日〜3月15日）に縛られず、1月から提出できます（出典：国税庁）。

還付金はどう受け取りますか？

確定申告書に源泉徴収税額と還付先の口座を記載すると、申告後しばらくして指定口座に振り込まれます。一般にe-Taxで申告したほうが書面より早く還付される傾向があります。