編集:法人成りシミュレーション編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 最終更新: /運営方針・出典

役員報酬の比較シミュレーター(一人法人・マイクロ法人)

本人手取りと会社所有・出口課税前の内部留保を分け、法人側合計が最大になる探索値を比較(令和8年度料率)

条件を入力
万円
0600万1,200万2,000万

対応範囲:この法人以外に給与・社会保険の加入先がない人向けです。会社員の副業法人など二以上事業所勤務は、本業給与との所得税合算・標準報酬の合算・保険料按分が必要なため、このツールでは計算できません。

詳細条件年齢・都道府県
役員報酬の比較結果
入力条件内の比較上の最大額は 年¥1,200,000(月あたり¥100,000
法人側合計(本人手取り+会社所有・出口課税前の内部留保)
¥4,538,285/年
探索下限(月5,000円・最低等級)(年¥60,000¥4,316,527
法人側合計が最大の比較額(年¥1,200,000¥4,538,285
利益の全額を役員報酬に(年¥6,000,000¥3,761,965
比較値での本人手取り¥1,028,125
比較値での会社所有内部留保¥3,510,160

役員報酬を上げるほど社会保険料と所得税・住民税が増え、下げるほど法人税側の負担が増えます。その綱引きを等級表ベースで総当たりした比較結果です。社会保険料は標準報酬月額の等級で決まり、探索下限は加入資格の法定最低報酬を意味しません。

都道府県別に比較する(協会けんぽの健康保険料率)

健康保険料率だけが都道府県で異なり、他の入力条件は上記と同じまま比較した参考値です(介護保険・厚生年金は全国一律のため対象外。都道府県差の背景は協会けんぽの都道府県保険料率の違いを参照)。

都道府県比較上の最大額(年)法人側合計
北海道¥1,104,000¥4,540,270
青森県¥1,200,000¥4,538,285
岩手県¥1,200,000¥4,541,787
宮城県¥1,104,000¥4,541,933
秋田県¥1,104,000¥4,542,767
山形県¥1,200,000¥4,539,315
福島県¥1,200,000¥4,541,889
茨城県¥1,200,000¥4,541,683
栃木県¥1,200,000¥4,538,592
群馬県¥1,200,000¥4,540,035
埼玉県¥1,200,000¥4,540,138
千葉県¥1,200,000¥4,539,519
東京都選択中¥1,200,000¥4,538,285
神奈川県¥1,104,000¥4,543,599
新潟県¥1,200,000¥4,544,875
富山県¥1,200,000¥4,540,962
石川県¥1,200,000¥4,539,828
福井県¥1,200,000¥4,539,726
山梨県¥1,200,000¥4,541,373
長野県¥1,200,000¥4,540,550
岐阜県¥1,200,000¥4,538,798
静岡県¥1,200,000¥4,540,756
愛知県¥1,104,000¥4,543,506
三重県¥1,200,000¥4,539,108
滋賀県¥1,104,000¥4,543,969
京都府¥1,104,000¥4,543,877
大阪府¥1,104,000¥4,541,656
兵庫県¥1,104,000¥4,541,749
奈良県¥1,104,000¥4,543,691
和歌山県¥1,104,000¥4,542,305
鳥取県¥1,104,000¥4,544,153
島根県¥1,104,000¥4,543,415
岡山県¥1,104,000¥4,542,396
広島県¥1,200,000¥4,539,004
山口県¥1,104,000¥4,541,472
徳島県¥1,104,000¥4,540,639
香川県¥1,104,000¥4,542,673
愛媛県¥1,104,000¥4,543,043
高知県¥1,104,000¥4,542,396
福岡県¥1,104,000¥4,541,841
佐賀県¥1,104,000¥4,537,773
長崎県¥1,104,000¥4,542,305
熊本県¥1,104,000¥4,542,120
大分県¥1,104,000¥4,542,120
宮崎県¥1,200,000¥4,539,108
鹿児島県¥1,104,000¥4,541,656
沖縄県¥1,200,000¥4,542,507

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本試算は概算です。法人側合計=本人手取り+会社所有・出口課税前の内部留保として探索しており、本人の手取り最大額ではありません(内部留保を個人へ移す際の課税は出口の計算を参照)。役員報酬は定期同額給与が原則で、事業年度開始から3ヶ月以内に決める必要があります。二以上事業所勤務、賞与(事前確定届出給与)・扶養・iDeCoなどは反映していません。健康保険料率は選択した都道府県の協会けんぽ料率ですが、法人事業税・法人都民税は選択都道府県に連動せず東京都主税局の標準税率で計算しています。社会保険の前提はマイクロ法人と社会保険を確認してください。税理士・社会保険労務士監修前の概算です。算定方法・前提・免責

よくある質問

このツールの探索値は何を最大にしていますか?
本人の税引後役員報酬と、会社所有・出口課税前の内部留保の合計です。本人が今使える手取りの最大額ではありません。報酬を上げると社会保険料と所得税・住民税が増え、下げると法人税側が増えるため、入力条件内を等級表ベースで総当たりします。
役員報酬を低くすると社会保険料はいくらになりますか?
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額の等級で決まります。報酬を最低等級付近に設定すると、保険料はその等級の金額に固定され、所得に比例して増える国民健康保険より低くなることがあります。
役員報酬は途中で変更できますか?
役員報酬は定期同額給与が原則で、通常は事業年度開始の日から3ヶ月以内の改定に限られます(国税庁)。年度の途中で自由に上げ下げすると損金算入が認められない部分が出るため、期首に慎重に決める必要があります。
内部留保に残したお金はどうなりますか?
法人税を払った後の内部留保は法人の資産です。個人で使うには役員退職金や配当などで取り出す際に改めて課税されます。役員退職金の個人手取りは専用ツールで試算できます。

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