役員報酬の最適額シミュレーター(一人法人・マイクロ法人)

社会保険料と税金の合計負担が最小になる役員報酬を、等級表ベースで探索(令和8年度料率)

条件を入力
万円
0600万1,200万2,000万
詳細条件年齢・都道府県
最適な役員報酬
最適額は 年¥1,200,000(月あたり¥100,000
このときの総手取り(本人手取り+法人内部留保)
¥4,538,285/年
最低ライン(月4.5万円・社保確保)(年¥540,000¥4,435,836
最適額(探索結果)(年¥1,200,000¥4,538,285
利益の全額を役員報酬に(年¥6,000,000¥3,761,965
最適額での社会保険料(本人負担)¥166,875
最適額での法人内部留保¥3,510,160

役員報酬を上げるほど社会保険料と所得税・住民税が増え、下げるほど法人税側の負担が増えます。その綱引きの均衡点を等級表ベースで総当たり探索した結果が「最適額」です。社会保険料は標準報酬月額の等級で決まるため、等級の境目を1円でも超えると保険料が段階的に上がります。

本試算は概算です。総手取り=本人手取り+法人の税引後内部留保として比較しています(内部留保を個人へ取り出す際の課税は出口の計算を参照)。役員報酬は定期同額給与が原則で、事業年度開始から3ヶ月以内に決める必要があります(国税庁)。賞与(事前確定届出給与)・扶養・iDeCoなどは反映していません。税理士監修前の概算です。算定方法・前提・免責

よくある質問

役員報酬はいくらにするのが得ですか?
法人の利益水準によって変わります。報酬を上げると社会保険料と所得税・住民税が増え、下げると法人税側が増えるため、その均衡点が最適額です。本ツールは等級表ベースの総当たりで探索します。
役員報酬を低くすると社会保険料はいくらになりますか?
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額の等級で決まります。報酬を最低等級付近に設定すると、保険料はその等級の金額に固定され、所得に比例して増える国民健康保険より低くなることがあります。
役員報酬は途中で変更できますか?
役員報酬は定期同額給与が原則で、通常は事業年度開始の日から3ヶ月以内の改定に限られます(国税庁)。年度の途中で自由に上げ下げすると損金算入が認められない部分が出るため、期首に慎重に決める必要があります。
内部留保に残したお金はどうなりますか?
法人税を払った後の内部留保は法人の資産です。個人で使うには役員退職金や配当などで取り出す際に改めて課税されます。出口まで含めた手取りは退職金・一時金の計算ツールで試算できます。

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