よくある質問
- この試算の「事業利益」は年収や所得と同じですか？
- 本ページの事業利益は、売上から必要経費を引いた後・青色申告特別控除を引く前の金額です。確定申告書に載る「事業所得」は、ここからさらに青色申告特別控除（最大65万円）を引いた金額になります。年収や売上高とは別の数字です。
- 法人側合計の「内部留保」はすぐ使えるお金ですか？
- いいえ。内部留保は法人税等を差し引いた後に会社に残る資金で、法人の口座にとどまります。個人が使うには役員退職金や配当などで取り出す際にあらためて課税されます（退職金として取り出す場合の個人手取りは専用ツールで試算できます）。
- 役員報酬はいつでも自由に変更できますか？
- 役員報酬は定期同額給与が原則で、通常は事業年度開始の日から3か月以内の改定に限られます（国税庁）。年度の途中で自由に上げ下げすると、損金算入が認められない部分が生じます。
- この試算に含まれていない費用はありますか？
- 法人の設立費用（登録免許税等）、税理士・社会保険労務士への顧問料、法人口座の維持費など、法人成りに伴う運営コストは含んでいません。これらは事業利益の水準にかかわらず発生するため、実際の判断では別途見込んでください。
- 事業利益300万円で法人成りを急ぐべきですか？
- この水準で法人成りを検討する動機は、税・社会保険の損得よりも、個人事業主のままでは結べない契約・許認可・取引先の要件など、手取り計算に表れない理由であることが少なくありません。その場合は本ページの損益分岐だけで判断しない方がよい水準です。