インボイスの消費税4方式比較シミュレーター

よくある質問

2割特例はいつまで使えますか？

令和8年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者は令和8年分（2026年分）の申告が最後になります。事前の届出は不要で、確定申告のときに適用を選択できます。

3割特例とは何ですか？

令和8年度税制改正で新設された2割特例の後継措置です。個人事業者限定で、令和9年分と令和10年分の2年間、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、納税額を売上税額の3割にできます。法人は対象外です。

簡易課税を選ぶ届出はいつまでですか？

原則は適用したい年の前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。令和8年度改正により、2割特例・3割特例を適用した翌の課税期間に限り、その課税期間の申告期限（個人は翌年3月31日）までに提出すれば適用できるようになりました。

本則課税が有利になるのはどんなときですか？

経費のうち課税仕入れの割合が高いときです。目安は業種のみなし仕入率との比較で、課税仕入率がみなし仕入率を超えるなら本則課税が簡易課税より有利です。設備投資などで仕入税額が売上税額を上回る年は、本則課税だけが還付を受けられます。