よくある質問
- この試算の「事業利益」は年収や所得と同じですか？
- 本ページの事業利益は、売上から必要経費を引いた後・青色申告特別控除を引く前の金額です。確定申告書に載る「事業所得」は、ここからさらに青色申告特別控除（最大65万円）を引いた金額になります。年収や売上高とは別の数字です。
- 法人側合計の「内部留保」はすぐ使えるお金ですか？
- いいえ。内部留保は法人税等を差し引いた後に会社に残る資金で、法人の口座にとどまります。個人が使うには役員退職金や配当などで取り出す際にあらためて課税されます（退職金として取り出す場合の個人手取りは専用ツールで試算できます）。
- 役員報酬はいつでも自由に変更できますか？
- 役員報酬は定期同額給与が原則で、通常は事業年度開始の日から3か月以内の改定に限られます（国税庁）。年度の途中で自由に上げ下げすると、損金算入が認められない部分が生じます。
- この試算に含まれていない費用はありますか？
- 法人の設立費用（登録免許税等）、税理士・社会保険労務士への顧問料、法人口座の維持費など、法人成りに伴う運営コストは含んでいません。これらは事業利益の水準にかかわらず発生するため、実際の判断では別途見込んでください。
- 事業利益1000万円ならではの注意点は？
- 事業利益1000万円は、消費税の免税事業者の判定でよく話題になる「1000万円の壁」と数字が同じため混同されがちですが、両者は別の基準です。消費税の免税判定は基準期間・特定期間の課税売上高（税抜の売上高）で見るのに対し、本ページの1000万円は青色申告特別控除前の事業利益（売上から経費を引いた後の金額）です。利益1000万円なら売上高はさらに大きいのが通常で、法人・個人のどちらでも消費税の課税事業者になっている可能性が高い水準です。