| 事業利益 | 個人本人の手取り | 法人側合計（本人＋会社） | 差額 | この水準の論点 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥2,319,286 | ¥2,234,345 | −8.5万円 | 社会保険料の性質の違いが結果を左右する水準 |
| 500万円 | ¥3,703,612 | ¥3,786,545 | ＋8.3万円 | 役員報酬の設定次第で結果が入れ替わりやすい水準 |
| 800万円 | ¥5,404,726 | ¥6,041,165 | ＋63.6万円 | 法人税率が15%から23.2%へ切り替わる境目 |
| 1000万円 | ¥6,568,380 | ¥7,512,068 | ＋94.4万円 | 消費税の「1000万円の壁」との混同に注意が必要な水準 |
令和8年度・東京・単身・40歳未満、個人事業税5%（比較上の仮定）、青色申告特別控除65万円、この法人以外に給与・社会保険の加入先がない一人法人という条件を限定した概算です。法人側合計＝本人の税引後役員報酬＋会社所有・出口課税前の内部留保のため、本人が今使える手取りの最大額ではありません。