国保の出産育児一時金と葬祭費｜金額と申請期限

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

葬祭費

国保の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。金額は市区町村ごとに条例などで決まっており、次の4市区の案内で確認した額は、3万円から7万円まで開いていました。

申請できるのは、葬祭を行った人（喪主など）です。申請先は、亡くなった人が住んでいた区や市の窓口です。申請する人の住所地ではありません。

横浜市と大阪市は、亡くなった人が加入していた区の窓口に申請するよう案内しています。

• 江東区は、交通事故などの第三者行為や公害病が死亡の原因のときは、支給できない場合があるとしています。
• 江東区は、国保に加入していた人1人につき、1回の支給としています。
• 必要な書類は市区町村で違います。横浜市は、喪主が確認できる書類として、葬儀店の領収書や会葬礼状などを挙げています。

金額と手続きは、亡くなった人が加入していた市区町村の国保窓口の案内で確認してください。

税金との関係

国税庁のタックスアンサーNo.1124は、出産育児一時金などが支給された場合、その金額を医療費控除の計算で医療費から差し引くとしています。出産費用を医療費控除に入れるときは、一時金で補てんされた分を除いた額で計算します。

医療費控除の全体は医療費控除の対象と手続きで整理しています。会社の健康保険にある出産手当金や傷病手当金との違いは傷病手当金・出産手当金で確認できます。

以前の健康保険から出る場合

出産育児一時金は、出産した時点で加入している保険者に申請するのが原則です。厚生労働省は、退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた保険者から支給を受けることも選べるとしています。ただし、以前の保険者に1年以上継続して加入していたことが必要です。

葬祭費は、会社の健康保険などから埋葬料が支給される場合、国保からは出ません。横浜市は、死亡前3か月以内に以前の健康保険に被保険者本人として加入していた場合などに、以前の健康保険から埋葬料が出ると案内しています。大阪市も、会社の健康保険などを退職してから3か月以内に亡くなったときは、加入していた健康保険から埋葬料が出るとしています。

会社を辞めて国保に切り替えたばかりのときは、どちらの給付になるかを両方の窓口に聞いてください。

国保料の目安は個人事業主の国民健康保険料はいくら？に、退職後の保険の選び方は任意継続と国保の比較にあります。

よくある質問

国民健康保険でも出産育児一時金は出ますか？

出ます。厚生労働省は、公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が加入している保険者から支給されるとしています。妊娠4か月（85日）以上での出産が条件です。

出産育児一時金の申請期限はいつまでですか？

厚生労働省の案内では、出産日の翌日から2年以内です。

葬祭費の金額は全国一律ですか？

一律ではありません。江東区は7万円、横浜市と大阪市は5万円、広島市は3万円と、市区町村ごとに違います。

葬祭費は誰が申請しますか？

葬祭を行った人（喪主など）です。申請先は、亡くなった人が加入していた市区町村の国保窓口です。

次に読む

• 個人事業主の国民健康保険料はいくら？
• 医療費控除の対象と手続き
• 社会保険料控除｜国民年金・国保を払ったとき

公式一次情報

• 厚生労働省「出産育児一時金等について」
• 江東区「国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給」
• 横浜市「葬祭費の支給」
• 大阪市「葬祭費の支給」
• 広島市「葬祭費」
• 国税庁タックスアンサー No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の範囲