ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。返礼品を受け取りながら、実質2,000円の負担で済むのが魅力。ただし「いくらまで」が決まっており、その上限を超えると自己負担が増えます。上限の考え方と、個人事業主ならではの申告方法を整理します。
控除のしくみ（3段階）
寄附額のうち2,000円を超えた部分が、次の3つから控除されます。
- ①所得税からの控除：（寄附額−2,000円）×所得税の税率
- ②住民税からの控除（基本分）：（寄附額−2,000円）×10％
- ③住民税からの控除（特例分）：（寄附額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率）
この①〜③を足すと、上限の範囲内なら「寄附額−2,000円」がまるごと戻る計算になり、実質負担は2,000円で済みます。
上限の考え方（住民税所得割の約2割）
上限を決めているのは、③の特例分です。特例分には「住民税所得割額の20％まで」という上限があり、ここに達するところが、実質負担2,000円で済む寄附額の上限になります。つまり、上限の目安は住民税所得割額の約2割です。これを超えて寄附すると、超えた部分は自己負担になります。
個人事業主はワンストップ特例が使えない
「ワンストップ特例」は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる便利な制度ですが、これは確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内の人向けです。個人事業主は確定申告が必須のため、ワンストップ特例は使えません。
そのかわり、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告します。確定申告書に寄附金控除として記載し、自治体から届く「寄附金受領証明書」（または特定事業者の発行する寄附金控除に関する証明書）を添付・保管します。確定申告をすれば、所得税からの控除と住民税からの控除の両方が受けられます。
いくらまで？の試算
あなたの事業利益から、ふるさと納税の控除上限の目安を計算できます。共済・iDeCoの掛金を入れると、所得控除で所得割が下がるぶん上限も連動して変わります。節税シミュレーターで、共済・iDeCoの節税額と一緒にふるさと納税の上限の目安を確認できます。
まとめ
- ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分を所得税・住民税から控除する制度。
- 実質2,000円で済む上限の目安は、住民税所得割額の約2割。所得が大きいほど上限も大きい。
- 個人事業主はワンストップ特例が使えず、確定申告で寄附金控除を申告する。
- iDeCo・小規模企業共済で所得控除を増やすと、ふるさと納税の上限は下がる。
あなたの利益・掛金での上限の目安は、節税シミュレーターで確かめてみてください。