収入の少ない配偶者がいる場合、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」で所得税・住民税が軽くなります。個人事業主も使えます。配偶者の所得や、本人（個人事業主）の所得によって控除額が変わるので、条件を整理します。
配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）
配偶者控除は、生計を一にする配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）で、かつ本人（個人事業主）の合計所得金額が1,000万円以下の場合に受けられます。配偶者の所得要件は、令和8年分から従来の58万円（給与123万円）より引き上げられました。
控除額（本人の所得で変わる）
| 本人（個人事業主）の合計所得 | 控除額（所得税） |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円（老人控除対象配偶者は48万円） |
| 900万円超 950万円以下 | 26万円（老人は32万円） |
| 950万円超 1,000万円以下 | 13万円（老人は16万円） |
老人控除対象配偶者は、70歳以上の配偶者です。本人の所得が高いほど、控除額は小さくなります。
配偶者特別控除（62万円超133万円以下）
配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下の場合は、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象になります（本人の合計所得が1,000万円以下であることが条件）。控除額は最高38万円で、配偶者の所得が増えるほど段階的に少なくなり、133万円を超えるとゼロになります。配偶者がパートで働く場合、収入が増えても控除がいきなり消えず、緩やかに減る仕組みです。
注意点
- 本人1,000万円超は対象外：本人（個人事業主）の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除とも受けられません。
- 専従者は対象外：配偶者に専従者給与を払っている場合、その配偶者は配偶者控除・配偶者特別控除の対象にできません。
- 社会保険の壁は別：税金の控除とは別に、配偶者自身の社会保険（106万円・130万円）の壁もあります。年収の壁を参照してください。
まとめ
- 配偶者の合計所得62万円以下（給与136万円以下）→ 配偶者控除（最高38万円）。
- 配偶者の合計所得62万円超133万円以下 → 配偶者特別控除（最高38万円・段階的）。
- 控除額は本人の所得で変わり、本人の合計所得1,000万円超は対象外。
- 専従者給与を払う配偶者は対象外。社会保険の壁は税とは別。
子・親の扶養は扶養控除、配偶者がパートで働く場合の壁は年収の壁を参照してください。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。