個人事業主の配偶者控除・配偶者特別控除｜条件と控除額

配偶者控除・配偶者特別控除は税額から同額を引く制度ではなく、要件に応じた金額を所得から差し引く所得控除です。本人と配偶者の合計所得金額、法律上の婚姻、生計、専従者該当等を確認し、所得税と翌年度住民税を分けて計算します。

配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）

令和8年分の配偶者控除は、法律上の配偶者と生計を一にし、配偶者の合計所得金額が62万円以下、本人の合計所得金額が1,000万円以下等の要件を満たす場合に対象です。配偶者が給与収入だけで給与所得控除の最低保障74万円を使える場合、所得62万円以下は給与収入136万円以下に相当します。給与以外の所得があれば、収入額ではなく合計所得金額で判定します。

所得税・住民税の控除額

老人控除対象配偶者はその年の12月31日現在70歳以上の配偶者です。表の金額は所得控除額であり、税額がそのまま減る金額ではありません。所得税は当年、住民税は通常その所得を基に翌年度へ反映されます。

配偶者特別控除（62万円超133万円以下）

配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下の場合は、配偶者控除ではなく配偶者特別控除を検討します。本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の両方で控除額が変わり、所得税は最高38万円です。夫婦が互いに配偶者特別控除を受けることはできず、源泉控除対象配偶者としての扱い等にも要件があります。

注意点

• 本人1,000万円超は対象外：本人（個人事業主）の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除とも受けられません。
• 専従者は対象外：配偶者に専従者給与を払っている場合、その配偶者は配偶者控除・配偶者特別控除の対象にできません。白色の事業専従者控除を受けている場合も同様です。
• 法律上の配偶者：内縁関係は対象外です。原則は12月31日の現況で判定し、年途中の死亡や国外居住配偶者には別の判定・必要書類があります。
• 社会保険扶養は別制度：税の配偶者控除に該当しても、健康保険の被扶養者・年金第3号になるとは限りません。勤務先・加入先の収入要件等を別に確認します。

まとめ

• 令和8年分は配偶者の合計所得62万円以下で配偶者控除。給与136万円は給与のみ・最低控除74万円の換算。
• 62万円超133万円以下は配偶者特別控除を検討するが、本サイトの税額ツールは未対応。
• 控除額は本人の所得で変わり、本人の合計所得1,000万円超は対象外。
• 所得税と住民税の控除額、反映時期、社会保険扶養を分ける。

子・親の扶養は扶養控除、給与・税・社会保険の基準差は年収の壁を参照してください。配偶者控除対象と確認済みの場合だけ、確定申告の税額試算で所得税・住民税の控除を概算できます。ほかの所得控除では地震保険料控除も確認できます。

所得控除の全体像は所得控除まるわかり一覧で比較できます。

公式情報

• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」
• 国税庁「No.1191 配偶者控除」
• 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

よくある質問

配偶者控除はいくらですか？

令和8年分の所得税は、配偶者の合計所得62万円以下などの要件を満たす場合、本人所得900万円以下で一般38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1000万円以下で13万円です。住民税は一般33万・22万・11万円で、税額ではなく所得控除額です（出典：国税庁等）。

配偶者特別控除との違いは？

配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下の場合に検討し、本人と配偶者の所得帯で控除額が変わります。本サイトの税額ツールは配偶者特別控除の段階表に未対応で、控除額0として扱います（出典：国税庁）。

本人の所得が高いと使えませんか？

はい。配偶者控除・配偶者特別控除とも、本人（個人事業主）の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません（出典：国税庁）。