個人事業主の障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除｜条件と控除額

所得控除には、本人や家族の状況に応じて受けられる「人的控除」があります。障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除は、見落とすと損をしやすい控除です。

個人事業主も、確定申告で申告すれば使えます。それぞれの対象と控除額を整理します。

障害者控除

本人、または同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合に受けられます。

特別障害者は、重度の障害がある人です。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族と同居している場合です。16歳未満の子でも、障害者控除は受けられます（扶養控除とは別）。

ひとり親控除

寡婦控除

寡婦控除は、ひとり親に該当しない一定の寡婦で、合計所得金額が500万円以下の人が対象です。控除額は27万円（住民税26万円）です。夫と離婚した後に扶養親族がいる人や、夫と死別した人などが該当します（事実上婚姻関係と同様の人がいないことが条件）。

まとめ

• 障害者控除：本人・配偶者・扶養親族が障害者の場合、27万円（特別40万円・同居特別75万円）。
• ひとり親控除：生計を一にする子がいて合計所得500万円以下のひとり親は35万円。
• 寡婦控除：ひとり親に該当しない一定の寡婦で合計所得500万円以下は27万円。
• いずれも所得控除。個人事業主も確定申告で申告すれば使える。

このほか、雑損控除や住宅ローン控除、地震保険料控除、生命保険料控除など、状況に応じて使える控除もあわせて確認しましょう。

子・親の扶養控除、配偶者控除もあわせて確認しましょう。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。

所得控除16種類の一覧比較は所得控除まるわかり一覧を参照してください。

公式一次情報

• 国税庁「No.1160 障害者控除」（障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円）
• 国税庁「No.1171 ひとり親控除」（控除額35万円、本人合計所得500万円以下などの要件）
• 国税庁「No.1170 寡婦控除」（控除額27万円、ひとり親に該当しないこと・合計所得500万円以下の要件）
• 港区「所得税・住民税の障害者控除」（住民税の控除額：障害者26万円・特別障害者30万円・同居特別障害者53万円）
• 葛飾区「住民税のひとり親・寡婦控除」（住民税の控除額：ひとり親控除30万円・寡婦控除26万円）