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個人事業主の家事按分|自宅・車・スマホの事業割合の決め方
事業と私用の両方に使う費用を、合理的な基準で按分して経費にする方法を整理します。
国税庁の制度編集:法人成りシミュレーション編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典
自宅で仕事をしている、車を仕事にもプライベートにも使っている。こうした「両方に使うもの」の費用は、全額を経費にはできませんが、事業に使う割合の分だけは経費にできます。
これが「家事按分」です。割合の決め方と対象になる費用を整理します。
家事按分とは
事業とプライベートの両方に使う費用を「家事関連費」といいます。家事関連費は、業務の遂行上、直接必要だった部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけを経費にできます。
逆に、事業に使う部分を合理的に説明できないものは、経費にできません。「なんとなく半分」ではなく、根拠のある割合で分けることが大切です。
按分の基準
事業に使う割合は、合理的な基準で計算します。費用ごとに、次のような基準が使われます。
| 費用 | 按分の基準の例 |
|---|---|
| 家賃・地代 | 仕事に使う部屋の床面積の割合 |
| 電気・水道・ガス | 使用面積や使用時間の割合 |
| 通信費(ネット・スマホ) | 仕事に使う時間・日数の割合 |
| 車(ガソリン・保険・減価償却) | 事業で走った距離・使用日数の割合 |
計算例:自宅の家賃が月10万円で、仕事部屋の床面積が全体の20%なら、家事按分後の経費は月2万円(年24万円)です。通信費が月1万円で仕事に使う時間の割合が50%なら、経費は月5,000円になります。
対象になる費用の例
注意点(根拠と記録)
注意:事業の割合を実態より大きくすると、税務調査で否認されることがあるので、無理のない割合にします。
根拠を説明できるように:按分の割合は、後から「なぜこの割合か」を説明できることが大切です。床面積の図やメモ、走行距離の記録など、根拠になる資料を残しておきましょう。一度決めた割合は、毎年同じ基準で計算すると一貫性が保てます。
まとめ
- 事業と私用の両方に使う費用(家事関連費)は、事業の割合で按分して経費にする。
- 按分は、面積・使用時間・日数・走行距離など合理的な基準で。
- 家賃・光熱費・通信費・車などが代表的な対象。
- 割合の根拠を説明できるよう、記録を残しておく。
経費の考え方は経費になるもの・ならないもの・経費はどこまで?、自宅は自宅を経費にする、車は車を経費にするを参照してください。利益から税額の目安は確定申告の税額試算で確認できます。
公式一次情報
- 国税庁「家事関連費(第1号関係)」(業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる部分だけを必要経費にできること)
本記事について。税理士監修前の概説です。
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