自宅で仕事をしている、車を仕事にもプライベートにも使っている。こうした「両方に使うもの」の費用は、全額を経費にはできませんが、事業に使う割合の分だけは経費にできます。これが「家事按分」です。割合の決め方と対象になる費用を整理します。
家事按分とは
事業とプライベートの両方に使う費用を「家事関連費」といいます。家事関連費は、業務の遂行上、直接必要だった部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけを経費にできます。逆に、事業に使う部分を合理的に説明できないものは、経費にできません。「なんとなく半分」ではなく、根拠のある割合で分けることが大切です。
按分の基準
事業に使う割合は、合理的な基準で計算します。費用ごとに、次のような基準が使われます。
| 費用 | 按分の基準の例 |
|---|---|
| 家賃・地代 | 仕事に使う部屋の床面積の割合 |
| 電気・水道・ガス | 使用面積や使用時間の割合 |
| 通信費（ネット・スマホ） | 仕事に使う時間・日数の割合 |
| 車（ガソリン・保険・減価償却） | 事業で走った距離・使用日数の割合 |
対象になる費用の例
注意点（根拠と記録）
根拠を説明できるように：按分の割合は、後から「なぜこの割合か」を説明できることが大切です。床面積の図やメモ、走行距離の記録など、根拠になる資料を残しておきましょう。一度決めた割合は、毎年同じ基準で計算すると一貫性が保てます。事業の割合を実態より大きくすると、税務調査で否認されることがあるので、無理のない割合にします。
まとめ
- 事業と私用の両方に使う費用（家事関連費）は、事業の割合で按分して経費にする。
- 按分は、面積・使用時間・日数・走行距離など合理的な基準で。
- 家賃・光熱費・通信費・車などが代表的な対象。
- 割合の根拠を説明できるよう、記録を残しておく。
経費の考え方は経費になるもの・ならないもの、自宅は自宅を経費にする、車は車を経費にするを参照してください。利益から税額の目安は確定申告の税額試算で確認できます。