仕事で車を使う個人事業主・フリーランスは、車の購入費や維持費を経費にできます。営業まわりや配達、現場への移動などに車が欠かせない人は、見落とすともったいない経費です。私用と兼用の場合は事業割合で按分します。何が経費になるか、購入費の扱いまで整理します。
経費にできる車の費用
仕事に使う車なら、次のような費用が経費になります。
- 車の購入費（減価償却費。後述）
- ガソリン代・燃料代
- 自動車税・軽自動車税（租税公課）
- 自動車保険料（自賠責・任意保険）
- 車検費用・整備費・修繕費
- 駐車場代・高速道路料金・洗車代など
ローンで購入した場合、ローンの利息は経費になりますが、元本の返済額は経費になりません。
家事按分（走行距離など）
車を仕事とプライベートの両方で使う場合は、事業に使う割合で按分して、その部分だけを経費にします。割合は、走行距離（仕事での走行距離÷全体の走行距離）や、使用日数などの合理的な基準で決めます。割合の根拠（運転日報・記録など）を残しておくことが大切です。考え方は経費はどこまで？と同じです。
購入費は減価償却
取得価額が10万円以上の車は、買った年に全額を経費にするのではなく、原則として法定耐用年数にわたって少しずつ経費にします（減価償却）。新車の法定耐用年数は、普通自動車が6年、軽自動車が4年です。中古車はこれより短い年数で計算でき（簡便法）、早く経費にできます。事業割合で按分するのも同じです。
40万円未満なら一括も（青色）
少額減価償却資産の特例：青色申告をしている場合、取得価額が40万円未満（令和8年4月以後の取得分。それ以前は30万円未満）の車なら、減価償却せずに買った年に全額を経費にできます（年間合計300万円まで）。中古の軽自動車など、安く買えた車で活用できます。詳しくは少額減価償却資産の特例を参照してください。
まとめ
- 仕事に使う車は、購入費（減価償却）・ガソリン・自動車税・保険・車検などが経費になる。
- 私用と兼用なら、走行距離などで事業割合を按分する。
- 10万円以上の車は減価償却（新車：普通車6年・軽4年、中古は短い）。ローンは利息のみ経費。
- 青色申告で40万円未満の車なら、買った年に全額経費にできる特例もある。
車関係の経費で事業利益が下がると、税金・社会保険料がどう変わるかは確定申告の税額試算で確認できます。