パソコンやカメラなど、10万円以上のものを買うと、原則として「減価償却」といって、購入額を何年かに分けて経費にします。ところが青色申告をしている個人事業主なら、40万円未満のものはその年に全額経費にできる特例があります。利益が大きい年に活用すると節税につながります。減価償却の基本と、金額のラインを整理します。
減価償却の基本
取得価額が10万円以上の備品は、使う年数（法定耐用年数）にわたって少しずつ経費にしていくのが原則です。これを減価償却といいます。たとえば耐用年数4年のパソコンを買うと、購入額を4年に分けて経費にします。買った年に全額を経費にできるわけではない、というのが基本ルールです。
少額減価償却資産の特例（40万円未満）
その例外が「少額減価償却資産の特例」です。青色申告をしている中小事業者（個人事業主を含む）は、取得価額が40万円未満の減価償却資産を、買った年に全額経費にできます。ただし、その年に特例で経費にできる合計額は300万円までが限度です。
つまり：25万円のパソコンも、青色申告なら買った年に全額（25万円）を経費にできます。利益が大きく出た年に、必要な設備をまとめて購入すると、その年の事業所得を圧縮できます。所得が下がるので、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料にも効きます。
10万・20万・40万円のライン
- 10万円未満：誰でも、買った年に全額経費（消耗品費など）。
- 10万円以上20万円未満：「一括償却資産」として3年で均等に経費にする方法が選べます（白色申告でも可）。
- 40万円未満（青色申告）：少額減価償却資産の特例で、買った年に全額経費（年300万円まで）。
- 40万円以上：原則どおり、法定耐用年数で減価償却。
注意点
- 青色申告が条件：40万円未満の特例は青色申告が前提です。白色の場合は、10万円以上20万円未満の一括償却資産（3年均等）などを使います。青色と白色の違いも参考に。
- 明細書が必要：この特例を使うには、確定申告で明細（青色申告決算書の該当欄など）に記載する必要があります。
- 令和8年度改正（上限の引き上げ）：令和8年4月1日以後に取得する資産は、上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限が令和11年3月31日まで延長されました（年300万円の限度額は据え置き、対象は常時使用する従業員400人以下）。令和8年3月31日以前に取得した分は、従来どおり30万円未満が上限です。
まとめ
- 10万円以上の備品は原則減価償却（複数年で経費化）。
- 青色申告の個人事業主は、40万円未満を買った年に全額経費にできる特例がある（年300万円まで）。
- 金額のラインは、10万未満＝全額経費／10万〜20万＝一括償却（3年）／40万未満＝青色の特例。
- 利益が大きい年に必要な設備を買うと、所得税・住民税・国保を抑えられる。
備品の購入で事業利益を下げると税金・社会保険料がどう変わるかは、確定申告の税額試算で、利益を変えながら確認できます。