自宅の一部を仕事場にしている個人事業主・フリーランスは、家賃や光熱費の「事業に使う部分」を経費にできます。これを家事按分といいます。賃貸か持ち家かで、経費にできるものが変わります。何を・どう按分するのかを整理します。
家事按分の基本
自宅の費用は、事業と私生活が混ざった「家事関連費」です。経費にできるのは、業務に使う部分を明らかに区分できる場合の、その事業分だけ。住宅（私生活）部分は経費になりません。按分の割合は、使用面積（仕事部屋の床面積÷全体の床面積）や使用時間など、合理的な基準で決めます。割合の根拠（間取り図・使用記録など）を残しておくことが大切です。考え方は経費はどこまで？と同じです。
賃貸の場合
賃貸住宅で仕事をしている場合、次のものを事業割合で按分して経費にできます。
- 家賃・共益費
- 火災保険料・地震保険料
- 更新料など
たとえば家賃12万円で、仕事に使う面積が全体の3割なら、月3.6万円（年43.2万円）を経費にできる計算です（割合は実態に合わせます）。
持ち家の場合
持ち家には家賃がない代わりに、次のものを事業割合で按分して経費にできます。
- 建物の減価償却費（建物の取得価額をもとに計算した償却費の事業分）
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料
- 住宅ローンの利息（金利）の事業分
注意：住宅ローンの元本は経費にならない：経費にできるのはローンの利息部分の事業分だけで、元本の返済額は経費になりません。また、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合、事業に使う割合が大きいと控除に影響することがあるため、按分割合は慎重に決めます。
光熱費・通信費の按分
電気・ガス・水道などの光熱費や、インターネット・携帯電話の通信費も、事業に使う部分を按分して経費にできます。電気代は使用時間や使用するコンセント数、通信費は仕事に使う時間の割合など、業務の実態に合った基準で按分します。
まとめ
- 自宅の費用は、事業に使う部分を合理的な基準（使用面積など）で按分して経費にできる。
- 賃貸：家賃・共益費・火災保険料などを按分。
- 持ち家：建物の減価償却費・固定資産税・火災保険料・ローン利息を按分。元本は経費にならない。
- 光熱費・通信費も事業分を按分。割合の根拠を残しておく。
按分した経費で事業利益が下がると、税金・社会保険料がどう変わるかは確定申告の税額試算で確認できます。