個人事業主のふるさと納税｜ワンストップ特例は使えない・確定申告で控除

ふるさと納税で控除を受ける手続きには、「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つがあります。会社員に便利なワンストップ特例ですが、個人事業主は使えません。

「申請書を出したのに控除されていない」という誤解も多いところです。個人事業主の正しい手続きを整理します。

ワンストップ特例とは

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5自治体以内の場合に、各自治体へ申請書を出すことで使えます。控除は、翌年の住民税からまとめて行われます。

個人事業主がワンストップ特例を使えない理由

出したつもりで申告し忘れると、控除が受けられないので注意しましょう。

確定申告での控除のしかた

確定申告書の寄附金控除の欄に、その年のふるさと納税の合計額を記入します。手元に用意するのは、自治体から届く「寄附金受領証明書」、または、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（複数自治体分をまとめた証明書）です。確定申告をすると、所得税の還付と、翌年の住民税の控除という形で戻ってきます（ワンストップ特例の場合は住民税のみで控除されますが、戻る合計額は基本的に同じです）。

住民税の決定通知書で控除を確かめる

確定申告をしたふるさと納税は、翌年度の住民税から控除されます。控除が反映されたかは、住民税の通知書の「寄附金税額控除額」の項目で確かめます。見る書類は、住民税の納め方で変わります。

• 普通徴収（納付書払い・口座引き落とし）の場合：自宅に郵送される「市民税・県民税税額決定・納税通知書」の「税額の明細」欄に、寄附金税額控除額が書かれています。法人成りの前に個人事業主として住民税を自分で納めている間は、こちらです。
• 特別徴収（給与天引き）の場合：勤務先から配られる「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」に、控除額が書かれています。法人成りのあとに役員報酬を受け、法人が住民税を天引きしている場合は、法人から渡される通知書がこれにあたります。

確かめるときは、ふるさと納税の合計額から自己負担の2,000円を引いた額のうち、所得税の還付分を除いた額が住民税の控除額として載っているかを見ます。載っていない、または大きく違うときは、確定申告書の寄附金控除の記入漏れがないかを確認し、住所地の市区町村の住民税の窓口へ問い合わせます。通知書の名称や欄の位置は自治体によって異なります。

上限を超えて寄附した分は控除されません。通知書の控除額が想定より少ないときは、寄附額の上限も見直してください。

寄附額の上限の確認方法

ふるさと納税で自己負担2,000円で済む寄附額には、所得に応じた上限があります。たとえば上限内で3万円を寄附すれば、自己負担の2,000円を除いた2万8,000円が所得税の還付と翌年の住民税の控除で戻ります。上限を超えた分は自己負担になるため、寄附の前に上限の目安を確認しておきましょう。

詳しくはふるさと納税の上限を、目安の試算は節税シミュレーターでできます。

よくある質問

個人事業主もふるさと納税のワンストップ特例を使えますか？

使えません。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが対象です。個人事業主は確定申告をするため、ワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税を寄附金控除として申告します（出典：総務省・国税庁）。

確定申告でふるさと納税はどう控除しますか？

確定申告書の寄附金控除の欄に、その年のふるさと納税の合計額を記入します。自治体から届く「寄附金受領証明書」または、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使います。所得税の還付と、翌年の住民税の控除になります（出典：国税庁）。

ワンストップ特例の申請書を出してしまった場合は？

ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をする場合はワンストップ特例の適用を受けられません。確定申告で、すべてのふるさと納税を寄附金控除に含めて申告し直す必要があります（出典：国税庁）。

まとめ

• ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者向け（5自治体以内）。
• 個人事業主は確定申告をするため、ワンストップ特例は使えない。
• 確定申告の寄附金控除の欄に記入し、受領証明書（または証明書）を使う。
• 所得税の還付＋住民税の控除で戻る。上限の確認も忘れずに。

寄附額の上限の目安はふるさと納税の上限、ほかの節税の全体像は手取りを増やす全手法で確認できます。

寄附のお礼として受け取る返礼品については、別のガイドで解説しています。

公式一次情報

• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」（ワンストップ特例は確定申告不要な給与所得者等・寄附先5自治体以内が対象）
• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」（確定申告をすると所得税分は還付、住民税分は翌年度の住民税から控除）
• 柏市「ふるさと納税の適用について」（特別徴収は決定通知書、普通徴収は納税通知書の「寄附金税額控除額」で確認）