マイホームを住宅ローンで買ったら、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」で税金が大きく軽くなります。個人事業主も使えますが、会社員と手続きが違い、毎年の確定申告で適用します。仕組みと手続きを整理します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、住宅ローンを使ってマイホームを取得・新築・増改築し、自分の居住用にした場合に、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度です。令和4年以降に入居した場合の控除率は0.7％で、控除期間は新築などで最大13年間です。なお、借入限度額（控除の対象になる残高の上限）は、住宅の性能や入居年、子育て世帯かどうかなどによって細かく異なります。金額の大きい制度なので、最新の要件は国税庁のページで確認してください。
主な要件
- 自分が住むための住宅であること（取得後すみやかに入居）。
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
- 住宅の床面積や、ローンの返済期間（10年以上）などの要件を満たすこと。
個人事業主は毎年確定申告
会社員と手続きが違う：会社員は、初年度だけ確定申告すれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。一方、個人事業主は年末調整がないため、毎年、確定申告で住宅ローン控除を適用します。初年度は、登記事項証明書、売買契約書の写し、住宅ローンの年末残高証明書などの書類が必要です。2年目以降は、残高証明書と計算明細書を添えて申告します。
住民税からも控除
住宅ローン控除は、まず所得税から控除されます。所得税から引ききれなかった分は、一定の上限の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。所得税が少ない年でも、控除のメリットを受けられる仕組みです。
まとめ
- 住宅ローン控除は、年末のローン残高×控除率（令和4年以降入居は0.7%）で所得税を控除。
- 控除期間は新築などで最大13年。借入限度額は住宅の性能・入居年・世帯で異なる。
- 合計所得2,000万円以下などの要件。初年度は確定申告が必須。
- 個人事業主は毎年確定申告で適用。引ききれない分は住民税からも控除。
確定申告のやり方は確定申告のやり方、必要書類は確定申告に必要な書類を参照してください。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。