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個人事業主の確定申告に必要な書類｜準備するもの一覧チェックリスト

確定申告で準備する書類を、申告書類・控除の証明書・本人確認に分けて一覧にします。

国税庁の制度
編集：法人成りシミュレーション編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営方針・出典

確定申告の時期になって「あれが足りない」と慌てないために、必要な書類を早めにそろえておきましょう。申告書類・帳簿、控除を受けるための証明書、本人確認書類に分けて、準備するものをチェックリストで整理します。

申告書類・帳簿

個人事業主の確定申告で中心になるのは、所得税の確定申告書と、事業の売上・経費・利益を説明する決算書類です。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を使います。

  • 確定申告書（国税庁の作成コーナーやe-Taxで作成）。
  • 青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）。帳簿をもとに作成します。
  • 売上・経費がわかる帳簿・請求書・領収書（提出は不要ですが、作成と保存が必要）。

帳簿や領収書は、確定申告書にすべて添付するものではありません。ただし、申告内容の根拠になるため、あとから確認できるように保存しておきます。

控除を受けるための書類

受ける控除に応じて、次の証明書を用意します。

控除証明書は、生命保険・地震保険・国民年金・iDeCo・小規模企業共済など、発行元が別々です。紛失すると再発行に時間がかかることがあるため、届いた時点で申告用フォルダにまとめておくと安全です。

医療費控除やセルフメディケーション税制は、領収書をそのまま全部提出するのではなく、明細を作って申告します。ふるさと納税はワンストップ特例を使ったか、確定申告で寄附金控除として入れるかで確認する書類が変わります。

本人確認・その他

  • マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）。
  • 本人確認書類（書面提出の場合）。
  • 還付金の振込先口座がわかるもの（還付を受ける場合）。

国税庁の案内では、申告書にはマイナンバーの記載が必要です。書面提出では本人確認書類の提示または写しの添付が必要ですが、自宅からe-Taxで申告する場合は本人確認書類の提示・写しの添付は不要とされています。

還付を受ける場合は、申告する本人名義の口座を用意します。氏名変更や転居があった年は、申告書の住所・氏名、本人確認書類、口座名義の不一致がないかも確認します。

e-Taxなら省略・自動連携できるもの

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力すると、所得税の申告書や青色申告決算書等を作成し、e-Taxで送信できます。紙で一から書くより、計算誤りや転記漏れを減らしやすいのが利点です。

マイナンバーカードを使う場合、マイナポータル連携で一部の控除証明書などを取り込めることがあります。ただし、すべての証明書が自動で入るわけではないため、最終的には控除ごとの金額を自分で確認します。

準備でつまずきやすい点

  • 青色申告なのに、青色申告決算書ではなく収支内訳書を用意してしまう。
  • 控除証明書の金額と、実際に払った金額を混同する。
  • 事業用口座と私用口座が混ざり、売上や経費の根拠を追いにくくなる。
  • ふるさと納税のワンストップ特例を使ったつもりで、確定申告時の寄附金控除を入れ忘れる。
  • 還付口座、予定納税額、源泉徴収税額など、最後に入力する項目を見落とす。

書類の名前だけを集めても、金額の根拠が追えないと申告書は作れません。売上、経費、控除、本人確認、還付口座の順に分けて確認すると、抜け漏れを減らせます。源泉徴収税額や予定納税額の還付を受ける場合は還付申告も参照してください。

まとめ

  • 申告書類：確定申告書＋青色申告決算書（または収支内訳書）。帳簿は保存。
  • 控除の証明書：国保・年金・共済・iDeCo・生命保険・地震保険・医療費・寄附金など。
  • 本人確認：マイナンバー、本人確認書類、還付の振込口座。
  • e-Taxなら本人確認書類の写し添付が不要になり、計算・送信もまとめて進められる。
  • 控除証明書は秋ごろ届くので、なくさないよう保管しておく。

そもそも申告が必要かどうかは確定申告の要否、申告の手順は確定申告のやり方、年間の流れは税金の年間スケジュールを参照してください。税額の目安は確定申告の税額試算で確認できます。

公式一次情報

本記事について。税理士監修前の概説です。制度・期限は改正される場合があります。個別の判断は税務署・年金事務所・お住まいの市区町村窓口または専門家へご確認ください。
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