雑損控除の対象になるのはどんな損害ですか？

災害・盗難・横領によって、住宅や家財など「生活に通常必要な資産」に損害を受けた場合が対象です。詐欺や恐喝による損害、事業用の資産、30万円を超える貴金属や別荘などは対象になりません（出典：国税庁）。

雑損控除はいくらになりますか？

次の2つのうち多い方です。①（損害額＋災害関連支出−保険金）−総所得金額等×10%、②（災害関連支出−保険金）−5万円。控除しきれない分は、翌年以後3年間繰り越せます（出典：国税庁）。

店舗・機械・商品など事業用の資産の損害は、雑損控除ではなく、事業所得の必要経費（損失）になります。雑損控除は、自宅・家財など生活用の資産が対象です（出典：国税庁）。

ガイド

災害・盗難・横領で生活用の資産に損害を受けたときの雑損控除を整理します。

国税庁の制度

編集：法人成りシミュレーション編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営方針・出典

地震・台風・火災などの災害や、盗難・横領によって、住宅や家財に損害を受けたとき、「雑損控除」で所得税・住民税が軽くなります。個人事業主も、生活用の資産の損害について使えます（事業用の資産は別の扱いです）。対象と控除額を整理します。

雑損控除は、災害・盗難・横領によって、住宅や家財など「生活に通常必要な資産」に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。次のものは対象になりません。

次の2つのうち、多い方が控除額：
① （損害額＋災害関連支出 − 保険金などで補てんされる額）− 総所得金額等 × 10％
② （災害関連支出 − 保険金などで補てんされる額）− 5万円

その年で控除しきれない分は、翌年以後3年間繰り越して控除できます。

災害によって住宅や家財に損害を受け、その年の所得金額が1,000万円以下の場合は、雑損控除に代えて「災害減免法」による所得税の軽減・免除を選ぶこともできます。どちらが有利かは状況によるため、両方を比べて有利な方を選びます。

店舗・機械・商品など事業用の資産が災害などで損害を受けた場合は、雑損控除ではなく、事業所得の必要経費（損失）として扱います。雑損控除はあくまで、自宅・家財など生活用の資産が対象です。事業と生活の両方に使う資産は、事業用部分と生活用部分に分けて考えます。

災害時の納税の猶予は納税の猶予、医療費の控除は医療費控除を参照してください。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。

各種の所得控除を反映した所得税・住民税の概算を試算（令和8年度の公式料率・無料）。