寄附金控除というと「ふるさと納税」が有名ですが、対象はもっと幅広く、認定NPO法人や公益法人、政党への寄附なども含まれます。個人事業主も、確定申告で申告すれば所得税・住民税が軽くなります。対象と控除額、所得控除・税額控除の選び方を整理します。
寄附金控除の対象
寄附金控除の対象になる「特定寄附金」には、次のようなものがあります。
- 国・地方公共団体への寄附（ふるさと納税もこれに含まれます）。
- 公益社団法人・公益財団法人など。
- 特定公益増進法人（日本赤十字社・学校法人・社会福祉法人など）。
- 認定NPO法人。
- 政党・政治資金団体（政治活動に関する寄附）。
寄附先が対象団体かどうかは、団体が発行する受領証明書などで確認できます。
所得控除の額
控除額 ＝（その年の特定寄附金の合計額 − 2,000円）：ただし、寄附金の合計額は総所得金額等の40％が上限です。この控除額が所得から差し引かれ、所得税・住民税が軽くなります。
税額控除との選択
政党・認定NPO法人・一定の公益社団法人などへの寄附は、所得控除に代えて「税額控除」を選べます。税額控除は、税額から直接差し引く方式で、所得税額の25％が上限です。一般に、所得税率がそれほど高くない人は税額控除のほうが有利になりやすいですが、両方で計算して有利な方を選べます。
手続き
寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。寄附先から届く受領証明書などを用意し、確定申告書の寄附金控除（または寄附金特別控除）の欄に記入します。個人事業主は確定申告をするので、ふるさと納税も含めて、その年の寄附をまとめて申告します。
まとめ
- 寄附金控除の対象は、国・自治体・公益法人・認定NPO・政党などへの寄附。
- 所得控除は「寄附金の合計（総所得の40%が上限）−2,000円」。
- 政党・認定NPO・公益法人などは、税額控除（所得税額の25%が上限）も選べる。
- 確定申告で受領証明書をもとに申告する。
ふるさと納税の上限はふるさと納税の上限、手続きはふるさと納税とワンストップ特例を参照してください。控除を反映した税額は確定申告の税額試算で確認できます。