法人成りで手取りが増えたあと、さらに効くのが「積立で節税する制度」です。掛金がそのまま所得控除や損金になり、将来は退職金・年金として受け取れます。代表的な3制度を、仕組みと法人成りとの相性で整理します。
小規模企業共済
中小機構が運営する、個人事業主や小規模法人の役員のための「退職金」を自分で積み立てる制度です。
- 掛金：月額1,000円〜70,000円（500円単位）で自由に設定でき、増減も可能。
- 節税：掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。
- 受取：廃業・退職・解約時に共済金を受け取り、受取方法に応じて退職所得や公的年金等の扱いになります。
ポイント：掛金が全額所得控除なので、所得税・住民税の累進が高い人ほど節税効果が大きく、将来は退職金として受け取れます。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）
取引先が倒産したときに、無担保・無保証で借入できる制度です。節税目的でも使われます。
- 掛金：月額5,000円〜200,000円（年間最大240万円）。掛金総額の上限は800万円。
- 節税：掛金は全額が損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
- 貸付：取引先倒産時、掛金総額の最大10倍（上限8,000万円）まで借入できます。
注意：解約手当金は受取時に益金・収入となるため、課税の繰り延べという性格です。解約や再加入の取り扱いには条件があるため、加入前に最新の制度内容を確認してください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で運用する私的年金です。掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、運用益も非課税で、受取時は退職所得控除や公的年金等控除の対象になります。
掛金の上限は加入区分（自営業者・会社員など）によって異なり、近年は制度改正が続いています。具体的な拠出限度額は、加入前にiDeCo公式サイト等で最新の額を確認してください。
法人成りとの相性
3制度は、法人成りの「役員報酬を抑えて社会保険を最適化し、法人に利益を残す」という戦略と組み合わせやすいのが特長です。
- 経営セーフティ共済：法人の損金として、法人に残る利益（内部留保）にかかる法人税を抑えられます。
- 小規模企業共済・iDeCo：役員個人の所得控除として、役員報酬にかかる所得税・住民税を抑えられます。
つまり、法人側は経営セーフティ共済、個人側は小規模企業共済・iDeCo、と役割を分けて使うのが基本形です。いずれも将来は退職金・年金として受け取るため、出口の手取りもあわせて考えると効果が見えやすくなります。
まとめ
小規模企業共済（掛金全額が所得控除）、経営セーフティ共済（掛金全額が損金・必要経費）、iDeCo（掛金全額が所得控除）は、いずれも掛金がそのまま節税につながる積立制度です。法人側と個人側で役割を分けて使うと、法人成りの効果をさらに伸ばせます。受取時の課税まで含めて、税理士と設計するのがおすすめです。