法人成りのタイミングを判断する4つの軸｜限定試算と制度要件

軸①：比較額はどの利益額で交差するか

4つの軸のうち、時期の判断に最も影響するのが利益額です。所得税は課税所得に応じて5％から45％の7段階ですが、法人成りでは法人税だけでなく、地方税・社会保険・固定費・本人へ移す際の課税も同じ範囲で比べます。税率の大小だけで法人化の有利不利は決まりません。

当サイトの限定試算は、東京・単身・40歳未満・青色申告65万円・この法人以外に給与と社会保険加入先なしを前提にしています。個人本人の手取りと法人側合計は、個人事業税5％仮定で年間利益約450万円、0％仮定で約575万円で交差します。

法人側合計には、本人の税引後役員報酬に加えて、会社所有・出口課税前の内部留保が含まれます。本人が今使える手取りの損益分岐ではありません。会社員の副業法人は、本業給与との所得税合算と二以上事業所勤務の計算が必要で、この比較額の対象外です。 ▶ 限定試算の読み方

消費税の免税を活かせる時期か

新設法人の1期目・2期目は基準期間がないため原則として納税義務が免除されますが、期首資本金1,000万円以上、特定新規設立法人、インボイス登録、課税事業者の選択などは免税になりません。2期目は特定期間の課税売上高等による判定もあります。

個人と法人は別の事業者として納税義務を判定します。課税売上高が1,000万円を超えた年だけで設立日を決めず、個人側の基準期間、法人側の資本金・特定期間、登録状況を並べて確認します。▶ 消費税の免税要件

役員報酬は期首から（定期同額給与）

法人の設立は事業年度の途中でも可能ですが、役員給与の損金算入には条件があります。定期同額給与の通常改定は原則として事業年度開始から3か月以内で、各支給時期の金額を同額にします。期中改定が一律禁止なのではなく、臨時改定事由や業績悪化改定事由などに該当しない変更は損金算入できない場合があります。

設立日と決算期は、役員報酬の決議・支給開始、資金繰り、申告準備を無理なく行える日程から逆算します。▶ 役員報酬の決め方

インボイス登録が必要か

適格請求書発行事業者の登録を受けている間は、課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。登録の要否は、取引先が仕入税額控除に必要とする書類、価格・契約への影響、登録後の納税と事務負担を確認して判断します。法人は個人の登録番号を引き継がないため、法人として別に申請します。▶ インボイス制度と法人成り

まとめ

法人成りの時期は、(1)同じ範囲で比べた金額、(2)個人・法人それぞれの消費税判定、(3)役員給与の決議と支給日程、(4)インボイス登録の必要性、の4軸で検討します。会社設立日だけで有利不利が決まるものではありません。

試算では、本人が使える手取りと会社所有の資金を分け、対象外の本業給与・二以上事業所勤務・消費税・出口課税を別途確認してください。将来の退職金による出口の試算は退職金シミュレーターで確認できます。

法人成りのメリット・損益分岐・手順まで全体像を確認したい場合は法人成り（法人化）完全ガイド、設立登記や届出の具体的な必要書類・期限は法人化の手順と必要書類・届出の期限、消費税の課税事業者になる基準は消費税はいつから？を参照してください。