個人事業主の届出・手続き一覧｜開業・運営・廃業の提出書類と期限

個人事業主には、開業時・運営中・廃業時に、税務署へ出す届出や申請がいくつもあります。出し忘れると、青色申告の特典が受けられなかったり、後で手間が増えたりします。主な書類と「いつまでに出すか」を、タイミング別に一覧で整理します。

開業時の届出

青色事業専従者給与の届出は白色申告では不要ですが、代わりに白色事業専従者控除は控除額の上限が定額で決まっています。

運営中の届出

廃業時の届出

ここまでは税務署へ出す届出です。法人成りでは、都道府県税事務所と市区町村にも別の届出があります。提出先と期限の違いは法人成りで都道府県・市区町村へ出す届出で整理しています。

廃業届の提出そのものに罰則規定はありませんが、提出しないまま放置すると、税務署から事業が継続しているとみなされ、確定申告の案内や納税の通知が届き続けることがあります。廃業したら早めに届け出ておくと、こうした手間を避けられます。

よくある質問

開業したら何を提出しますか？

「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を開業した年の確定申告期限までに、青色申告をするなら「所得税の青色申告承認申請書」をその年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）に提出します。家族に給与を払うなら「青色事業専従者給与に関する届出書」も出します（出典：国税庁）。

青色申告の申請が遅れるとどうなりますか？

青色申告承認申請書の提出が期限に遅れると、その年は青色申告（最大65万円控除）が使えず、白色申告になります。開業したら、開業届とセットで早めに提出するのが安全です（出典：国税庁）。

廃業するときの届出は？

「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を廃業した年の確定申告期限までに提出します。青色申告をしていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」もあわせて提出します（出典：国税庁）。

まとめ

• 開業時：開業届（開業した年の確定申告期限まで）、青色申告承認申請（3月15日まで・開業なら2か月以内）、専従者給与の届出。
• 運営中：インボイス登録、消費税の課税事業者選択・簡易課税の選択など。
• 廃業時：廃業届（廃業した年の確定申告期限まで）、青色の取りやめ、消費税の事業廃止届。
• 青色申告の申請は遅れると1年使えない。開業届とセットで早めに。

開業の流れは開業届の出し方、年間の納付時期は税金の年間スケジュールを参照してください。利益から税額の目安は確定申告の税額試算で確認できます。確定申告に必要な書類は確定申告の必要書類で一覧にしています。

事業の届出とは別に、相続や住所変更にともなう不動産の登記にも申請の期限があります。相続登記・住所等変更登記の期限と必要書類は実家じまい 相続登記・住所等変更登記の期限チェックで確認できます。

設立後に税務署へ出す届出書の期限と書き方は法人設立届出書（税務署）の期限・添付書類、青色申告の申請は法人の青色申告承認申請書で整理しています。

公式一次情報

• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」（開業・廃業届は確定申告期限まで、青色申告承認申請書は3月15日まで・1月16日以後の開業は開業から2か月以内）
• 国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」（課税事業者選択・簡易課税制度選択の各届出書は適用を受ける課税期間の初日の前日までに提出）