個人事業主の貸倒れ｜売掛金が回収できないとき経費にする

納品したのに代金が支払われない、取引先が倒産して売掛金が回収できない。そんなとき、回収できなくなった金額は「貸倒損失」として経費にできます。

ただし、ただ「払ってもらえない」だけでは認められず、一定の要件があります。3つのケースと注意点を整理します。

貸倒損失とは

貸倒損失は、売掛金・未収入金・貸付金などの債権が回収できなくなったときに、その金額を必要経費にするものです。回収できない金額を経費にすることで、入ってこなかった売上にかかる税負担を調整できます。ただし、「回収できなくなったことが明らか」といえる事実が必要です。

貸倒損失と混同しやすい貸倒引当金については、別のガイドで解説しています。

3つのケース

• ① 法律上の貸倒れ：会社更生法・民事再生法・破産・特別清算などの手続きで、債権が切り捨てられた場合。書面で債務免除をした場合も含みます。切り捨てられた金額を経費にします。
• ② 事実上の貸倒れ：債務者の資産状況・支払能力などからみて、その全額が回収できないことが明らかになった場合。担保があるときは処分した後の金額を経費にします。
• ③ 形式上の貸倒れ（売掛債権の特例）：次の特例です。

売掛金の特例（取引停止1年など）

注意点

• 証拠を残す：回収できないことを示す書類（破産の通知、督促の記録、取引停止の経緯など）を残しておきます。
• 消費税の調整：消費税の課税事業者は、貸倒れになった売掛金に含まれる消費税額を、納める消費税から控除（調整）できます。
• 回収できたら戻す：いったん貸倒れにした債権が後で回収できた場合は、その年の収入（売上）に計上します。

まとめ

• 回収できなくなった売掛金などは、貸倒損失として必要経費にできる。
• ケースは、法律上（破産等で切捨て）・事実上（全額回収不能が明らか）・形式上（取引停止後1年以上など）の3つ。
• 売掛金の特例では、1円以上の備忘価額を残して差額を経費にできる。
• 回収不能を示す証拠を残し、消費税の調整も忘れずに。

経費の考え方は経費はどこまで？を、利益から税金の目安は確定申告の税額試算で確認できます。自宅を事務所にしている場合の家賃・光熱費の按分は自宅を経費にする家事按分で解説しています。

公式一次情報

• 国税庁「貸倒損失」（所得税基本通達）（回収不能となった債権を必要経費にできる取扱い）