会社を辞めて個人事業主・フリーランスとして独立するときは、健康保険・年金の切替や、税務署への届出など、いくつかの手続きが必要です。期限のあるものも多いので、順番に押さえておきましょう。やることを期限つきで整理します。
① 健康保険の切替
会社の健康保険を抜けるので、次のいずれかを選びます。国民健康保険（市区町村）に加入するか、会社の健康保険を任意継続（最長2年）するかです。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要なので、特に急ぎます。家族の扶養に入る選択肢もあります。どちらが安いかは退職後の健康保険シミュレーターや任意継続 vs 国保で確認できます。
② 国民年金の切替
厚生年金（第2号被保険者）から国民年金（第1号被保険者）に切り替えます。退職日から14日以内に、市区町村の窓口で手続きします。会社員に扶養されていた配偶者も、第3号から第1号に切り替わります。詳しくは国民年金を参照してください。
③ 開業届・青色申告の申請
税務署に開業届を出します（開業から1か月以内）。あわせて、節税効果の大きい青色申告を使うため、青色申告承認申請書も提出します（その年の3月15日まで。1月16日以後の開業なら開業から2か月以内）。この2つはセットで早めに出すのがおすすめです。詳しくは開業届の出し方・届出一覧を参照してください。
④ 確定申告の準備
独立後は、自分で確定申告をします。日々の取引を帳簿につけ、請求書・領収書を保存しておきましょう。会計ソフトを使うと、記帳から申告までスムーズです。退職した年は、会社の給与と事業所得の両方を合わせて確定申告します（会社の源泉徴収票が必要）。
まとめ
- 健康保険：国保か任意継続（任意継続は退職翌日から20日以内）。
- 国民年金：14日以内に第2号→第1号へ切替（配偶者も）。
- 開業届（1か月以内）と青色申告承認申請（3月15日まで・開業2か月以内）。
- 確定申告の準備：帳簿づけ・書類の保存。退職年は給与と合算。
独立後の手取りの目安は確定申告の税額試算、法人にすべきかは法人化シミュレーターで確認できます。年間の流れは税金の年間スケジュールも参考にしてください。