法人成りの社会保険手続き｜全喪届と新規適用届の期限

全喪届の処理状況を確認する方法

個人事業所の全喪届を提出したあと、処理が完了したかどうかは、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」で確認できます。このシステムは現存する適用事業所に加え、直近2年以内に全喪した事業所も検索対象に含まれます。

事業所情報は毎月20日頃時点のものが翌月第2営業日に更新される仕組みのため、届出直後は反映が遅れることがあります。急ぎ確認したい場合は、届出先の年金事務所へ直接問い合わせてください。

法人側：新規適用届＋被保険者資格取得届

法人側は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を、こちらも事実発生から5日以内に提出します。日本年金機構の手続概要では、この届出を提出する際は「必ず健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届と同時に提出してください」とされています。

添付書類は、法人事業所の場合は提出日からさかのぼって90日以内に発行された法人（商業）登記簿謄本です（個人事業所（強制適用となる常時5人以上の場合）は事業主の世帯全員の住民票）。

代表者が個人事業主時代に国民年金基金へ加入していた場合は、厚生年金保険への加入にともなって基金の加入員資格を別途喪失します。脱退の届出や納めた掛金の扱いは法人成り後の国民年金基金の脱退手続きを参照してください。

iDeCoに加入していた場合は掛金上限が変わり、区分変更の届出が必要です。詳しくは法人成り後のiDeCo掛金上限と区分変更の届出で解説しています。法人で企業型DCを導入する場合は、一人社長の企業型DCの導入条件と掛金上限を参照してください。

従業員から資格喪失証明書を求められたとき

個人事業所を全喪すると、そこに加入していた従業員は健康保険の被保険者資格を失い、国民健康保険等へ切り替える必要が生じます。協会けんぽの案内では、この切替に使う「健康保険資格喪失証明書」は退職した会社（事業主）が発行するとされています。

会社での発行が難しい場合は、従業員本人が日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）」を提出することで、年金事務所から同等に使える「資格取得・資格喪失等確認通知書」の発行を受けられます。

退職する従業員の資格確認書の回収

健康保険証の廃止にともない交付されている「資格確認書」についても、退職時の扱いが日本年金機構の案内で示されています。退職により被保険者資格を喪失する従業員は、交付されていた資格確認書（本人・被扶養者分）や高齢受給者証、限度額適用認定証等を、速やかに事業主（事務担当者）へ返納しなければなりません。事業主は、回収した資格確認書等を「被保険者資格喪失届」に添付して日本年金機構へ提出し、提出を受けた日本年金機構が協会けんぽへ返納する扱いです。

退職者が資格確認書を紛失している等、回収できない場合は「健康保険 資格確認書回収不能届」を提出します。この届出は、被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など資格確認書の添付を必要とする届書を提出する際に、資格確認書を添付できないときに必要となる書類です。

全喪届は社会保険の手続きです。労災保険・雇用保険の確定保険料の申告やハローワークへの廃止届は窓口が別になるため、会社をたたむときの労働保険の手続きで確認してください。会社を解散して全喪届を出す場合の退職後の切替先は、会社をたたむときの社会保険の手続きにまとめています。

パート・アルバイトを雇うときの加入基準（2026年10月の賃金要件撤廃と従業員数要件の段階的な撤廃）は、パート・アルバイトの社会保険加入基準で整理しています。

従業員を雇った後の試用期間中の加入の扱いは試用期間中の社会保険・雇用保険・解雇予告の記事で確認できます。

従業員が他の会社へ出向している場合の保険の入り先は、出向者の社会保険・労働保険で整理しています。

まとめ

• 法人成りでは、個人事業所側の「適用事業所全喪届」と、法人側の「新規適用届」＋「被保険者資格取得届」の両方が必要。いずれも事実発生から5日以内。
• 全喪の事由は「1．解散（事業を廃止または法人を解散した場合）」に該当し、全喪年月日は事実発生日（廃業日）の翌日を記入する。
• 添付書類は、個人事業の廃業では法人の解散登記が無いため、雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー、または給与支払事務所等の廃止届のコピーで代える。
• 新規適用届は法人（商業）登記簿謄本（90日以内発行）を添付し、被保険者資格取得届と同時に提出する。

従業員がすでに国民健康保険組合（国保組合）に加入している場合の扱いは、この全喪届の枠組みとは別の手続きです。詳しくは法人成りしても国保組合に残れるか｜健康保険被保険者適用除外承認申請書を参照してください。

公式一次情報

• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（法人の事業所は事業主のみの場合を含めて強制適用、常時5人以上の個人事業所は農林漁業・サービス業などを除き強制適用、それ以外は任意適用の認可で適用事業所になれることを案内。2026-10-15確認）
• 日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」（全喪届の対象事由5類型、提出期限は事実発生から5日以内、添付書類の原則を案内。2026-09-04確認）
• 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届」（様式・記入方法）（全喪の事由「1．解散」＝「事業を廃止または法人を解散した場合」、全喪年月日は「3．合併」「8．一括適用」以外は事実発生日の翌日を記入すること、添付書類の詳細を案内。2026-09-04確認）
• 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」（手続概要）（提出期限は事実発生から5日以内、被保険者資格取得届と同時提出、法人事業所は法人（商業）登記簿謄本（90日以内発行）を添付、常時5人以上の個人事業所は強制適用事業所となることを案内。2026-09-04確認）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部「退職後に市町村の国民健康保険に加入する場合の取扱い」（健康保険資格喪失証明書は退職した会社が発行することを案内。2026-09-15確認）
• 日本年金機構「厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます」（適用事業所検索システム）（現存する適用事業所および直近2年以内に全喪した事業所を検索できること、事業所情報は毎月20日頃時点のものが翌月第2営業日に更新されることを案内。2026-09-24確認）
• 日本年金機構「国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」（本人が年金事務所へ資格取得・資格喪失等確認請求書を提出することで確認通知書の発行を受けられることを案内。2026-09-10確認）
• 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届（記入例）」（全喪の事由「解散」を選んだ場合の全喪年月日欄の記入例として「令和7年4月1日」を案内。2026-09-26確認）
• 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」（退職日の翌日が資格喪失日で保険料は喪失月の前月分まで、月末退職は退職月分まで納めること）
• 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」（保険料は取得月から喪失日の属する月の前月まで発生すること）
• 日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」（退職により被保険者資格を喪失する従業員が資格確認書等を事業主へ返納すること、事業主が被保険者資格喪失届に添付して日本年金機構へ提出することを案内。2026-09-26確認）
• 日本年金機構「7-1：資格確認書の添付を必要とする届書提出時に添付ができないとき」（資格確認書を添付できない場合に「健康保険 資格確認書回収不能届」の提出が必要になることを案内。2026-09-26確認）

よくある質問

法人成りのとき、社会保険の手続きは何が必要ですか？

個人事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所だった場合、個人事業所側で「適用事業所全喪届」（事実発生から5日以内）、法人側で「新規適用届」と「被保険者資格取得届」（こちらも事実発生から5日以内）が必要です。

全喪届の「全喪年月日」はいつを書けばいいですか？

日本年金機構の様式の記入方法では、全喪の事由が合併・一括適用以外の場合（法人成りで選ぶ「1．解散」を含む）、事実発生日（個人事業の廃業日）の翌日を記入するとされています。

個人事業の廃業には解散登記がありませんが、全喪届の添付書類はどうすればいいですか？

原則の添付書類（解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー、または雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー）のうち、雇用保険適用事業所だった場合は後者のコピーが使えます。雇用保険に未加入だった場合など、いずれも添付できない場合は、税務署へ提出する「給与支払事務所等の廃止届」のコピーなどで代えます。

個人事業所はすべて社会保険の適用事業所になりますか？

いいえ。常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（サービス業の一部・農業・漁業等を除く）が強制適用事業所です。5人未満の場合や対象業種の場合は、任意適用の申請をしていなければ社会保険に加入していないこともあり、要件・手続きは個人事業所の社会保険の任意適用を参照してください。

退職する従業員から健康保険資格喪失証明書を求められたら、どう対応すればいいですか？

協会けんぽの案内では、健康保険資格喪失証明書は退職した会社が発行するとされています。会社での発行が難しい場合は、従業員本人が日本年金機構に「資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）」を提出することで、年金事務所から同等に使える通知書の発行を受けられます。

全喪届を提出したあと、処理されたかどうかはどこで確認できますか？

日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」で確認できます。このシステムは現存する適用事業所に加え、直近2年以内に全喪した事業所も検索対象に含まれます。事業所情報は毎月20日頃時点のものが翌月第2営業日に更新されるため、届出直後は反映が遅れることがあります。