パソコンや車、設備など、高額なものを買ったとき、その全額をその年の経費にできるとは限りません。10万円以上のものは、「減価償却」で何年かに分けて経費にしていきます。金額帯によって扱いが変わるので、仕組みを整理します。
減価償却とは
減価償却は、長く使う高額な資産（パソコン・車・機械など）の購入費を、買った年に一度に経費にするのではなく、法律で定められた使用期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする方法です。資産は使ううちに価値が下がっていくため、その目減り分を毎年の経費にしていく、という考え方です。取得価額には、本体価格だけでなく、運賃や据付費など、使えるようにするための費用も含めます。
金額帯ごとの扱い
| 取得価額 | 扱い |
|---|---|
| 10万円未満（または使用可能期間1年未満） | 買った年に全額を経費（消耗品費など） |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等に償却（毎年1/3ずつ）も選べる |
| 10万円以上（原則） | 耐用年数にわたって減価償却 |
| 青色申告の特例 | 30万円未満（令和8年4月以後の取得は40万円未満）は一括で経費にできる（少額減価償却資産の特例・年間合計300万円まで） |
少額のものほど、早く経費にできる選択肢があります。青色申告なら、30万円（令和8年4月以後は40万円）未満を一括で経費にできる特例が使えるので、利益が出た年の節税に役立ちます。
定額法と耐用年数
個人事業主の減価償却は、原則として「定額法」です（毎年同じ額を償却する方法）。届出をすれば、一部の資産で定率法を選べる場合もあります。耐用年数は、資産の種類ごとに法律で定められています。たとえば、パソコンは4年、普通自動車は6年などです。中古で買った資産は、残りの使用期間を見積もって、より短い耐用年数を使える場合があります。
まとめ
- 10万円以上の資産は、耐用年数にわたって分割して経費にする（減価償却）。
- 10万円未満は一括経費、10〜20万円は一括償却資産（3年）も選べる。
- 青色申告は30万円（令和8年4月以後は40万円）未満を一括で経費にできる特例あり。
- 個人事業主は原則定額法。耐用年数はパソコン4年・普通車6年など。
少額の備品の特例は少額減価償却資産の特例、車を経費にする方法は車を経費にするを参照してください。利益から税額の目安は確定申告の税額試算で確認できます。