高額特定資産の3年縛り｜免税・簡易課税に戻れない期間（消費税）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

調整対象固定資産との違い

高額特定資産の定義に出てくる「調整対象固定資産」は、それ自体が別の3年縛りの対象にもなる資産区分です。両者は金額基準と対象になる事業者が異なり、混同すると届出の時期を誤ります。

なお、調整対象固定資産には、3年後に課税売上割合が著しく変動したときの仕入控除税額の調整（消費税法33条）という別の制度もあります。詳しくは課税売上割合が著しく変動したときの調整と、用途を変えたときの調整で扱っています。

調整対象固定資産を100万円以上1,000万円未満で取得しただけでは、高額特定資産の3年縛りにはなりません。ただし課税事業者選択届出書を提出した直後の事業者は、100万円以上の調整対象固定資産を取得した時点で別の3年縛りが生じる点に注意してください。

3年間は免税事業者に戻れない期間

設備の購入で仕入れ側の消費税が大きくなり、差額が戻るときの申告は消費税の還付申告で扱っています。

簡易課税制度・2割特例を使わない課税期間に、課税事業者が高額特定資産の仕入れ等を行うと、その後3年間は免税事業者に戻れません。具体的には、仕入れ等の日を含む課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を過ぎる日を含む課税期間までは、事業者免税点制度が適用されません。

つまり、その後の基準期間の課税売上高が1,000万円以下に下がっても、この期間中は免税事業者に戻れず、課税事業者として消費税の申告を続ける必要があります。この制限がかかるのは、一般課税（本則課税）で申告した課税期間中に高額特定資産を取得した場合です。取得した課税期間が簡易課税制度や2割特例の適用を受けている場合は、この制限の対象になりません。

逆に、この3年縛りの期間中である課税期間は、令和9年分・令和10年分に新設される3割特例の対象外にもなります。

具体例（3月決算法人が令和8年6月に取得した場合）：決算日が3月31日の法人が、令和8年6月20日（第1期＝令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に高額特定資産を取得したとします。第1期の初日（令和8年4月1日）から3年を経過する日は令和11年3月31日で、この日が属する課税期間は第3期（令和10年4月1日〜令和11年3月31日）です。

そのため、翌課税期間である第2期（令和9年4月1日〜令和10年3月31日）から第3期（令和10年4月1日〜令和11年3月31日）までは、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者に戻れません。免税事業者へ戻れるのは、その次の第4期（令和11年4月1日〜）からです。

簡易課税制度選択届出書の提出制限

高額特定資産の仕入れ等に該当する場合、仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出できません。この期間中にすでに届出書を提出していた場合、その提出はなかったものとみなされます。

先の例の続き：第3期（令和10年4月1日〜令和11年3月31日）の初日の前日は令和10年3月31日なので、それまでは届出書を提出できません。令和10年4月1日以降であれば提出でき、第3期中に提出すれば第4期（令和11年4月1日〜）から簡易課税を適用できます。

簡易課税の基本要件（基準期間の課税売上高5,000万円以下等）は簡易課税と本則課税の比較で、本則課税との納税額の違いは消費税4方式の比較シミュレーターで確認できます。

自己建設高額特定資産の場合

自社で建物などを建設する場合は、購入時点ではなく建設等に要した原材料および経費に係る税抜価額の累計額が1,000万円以上となった課税期間が起点になります。この場合の3年縛りの始まりは、累計額が1,000万円以上になった日を含む課税期間の、次の課税期間です。終わりは、建設等が完了した日を含む課税期間の初日から3年を過ぎる日を含む課税期間です。

その間の各課税期間が対象になります。建設中の各課税期間の累計額を集計し、いつ1,000万円を超えるかを事前に見込んでおく必要があります。

この累計額には、事業者免税点制度・簡易課税制度・2割特例の適用を受けている課税期間中に支出した原材料費・経費は含めません。免税事業者や簡易課税を選択していた期間の支出分は、累計額の計算から除いたうえで1,000万円以上かどうかを判定します。

金・白金の地金を200万円以上仕入れた場合

1,000万円に届かなくても、金や白金（プラチナ）の地金を仕入れた場合は別の基準で3年縛りがかかります。課税事業者が、簡易課税制度と2割特例のどちらも適用を受けない課税期間中に、金または白金の地金等の仕入れ等を行い、その合計額（税抜き）が200万円以上になると、その課税期間の翌課税期間から、初日以後3年を経過する日を含む課税期間まで免税事業者に戻れません。

あわせて、この仕入れ等（合計200万円以上）を行った課税期間の初日以後3年を経過する日を含む課税期間の初日の前日までは、簡易課税制度選択届出書も提出できません。すでに提出済みの届出書があっても、提出はなかったものとみなされます。

金額は高額特定資産の「一の取引の単位」ではなく、仕入れ等の合計額で見る点が違いです。貴金属の売買や在庫としての仕入れを予定している事業者は、1,000万円の基準だけで安心せず、この200万円の基準も確認してください（国税庁 No.6502、令和8年4月1日現在法令等の記載。2026年10月12日確認）。

法人成り後の設備投資で注意すること

賃貸アパートなど居住用の建物を1,000万円以上で取得した場合は、3年縛りとは別に仕入税額控除そのものが制限されます。居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限と調整で整理しています。

法人成り直後は免税事業者であることが多いものの、インボイス登録や課税事業者選択届出書の提出によって課税事業者になっている場合があります。課税事業者として一般課税で申告する課税期間中に、内装工事や機械設備などで1,000万円以上の投資をすると、3年縛りの対象になります。設備投資の時期と、免税・簡易課税へ戻したい時期を切り離して考えられない点に注意してください。

法人成り後の消費税の基本的な判定は法人成りで消費税は2年免税？新設法人の判定条件、インボイス登録の要否はインボイス制度と法人成りで解説しています。

まとめ

• 高額特定資産とは、一の取引単位で税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいう。
• 簡易課税・2割特例を使わない課税期間中に高額特定資産を取得すると、取得日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、事業者免税点制度が適用されない。
• 同じ期間中は、消費税簡易課税制度選択届出書も提出できない（既提出分はなかったものとみなされる）。
• 自社建設の場合は、建設費の累計額が1,000万円以上となった課税期間が起点になる。

よくある質問

1,000万円未満の設備投資なら3年縛りの対象になりませんか？

対象になりません。高額特定資産に該当するのは、一の取引単位で税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産です。ただし発注・納品をあえて分割した場合の扱いは個別の事情によって変わるため、金額が1,000万円に近い設備投資では税務署や税理士へ事前に確認してください。

簡易課税を選択している課税期間中に高額な設備投資をしても3年縛りになりますか？

なりません。この制限がかかるのは、簡易課税制度・2割特例の適用を受けない（一般課税で申告する）課税期間中に高額特定資産を取得した場合です。

3年縛りの期間中に免税事業者に戻る届出をしたらどうなりますか？

事業者免税点制度そのものが適用されない期間のため、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者としての申告が必要です。同期間中の簡易課税制度選択届出書の提出も、提出はなかったものとみなされます。

公式一次情報

• 国税庁「No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」（高額特定資産の定義、3年縛りの内容、簡易課税制度選択届出書の提出制限、自己建設高額特定資産の扱い、金・白金の地金等を200万円以上仕入れた場合）
• 国税庁 質疑応答事例「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」
• 国税庁「No.6501 納税義務の免除」（調整対象固定資産の定義、課税事業者選択届出書提出後の3年縛りの内容）