個人事業主の青色申告特別控除65万円の要件｜e-Taxか電子帳簿

青色申告の最大の魅力が「青色申告特別控除」です。最大65万円を所得から差し引けますが、金額は記帳や申告の方法によって3段階に分かれます。

とくに65万円を受けるには、あと一歩の要件があります。どうすれば65万円になるのかを整理します。

3段階（10万・55万・65万）

この3段階はいずれも複式簿記による記帳が前提です。前々年の所得が300万円以下で現金主義を選んでいる場合は、複式簿記の要件を満たさないため55万円・65万円ではなく10万円控除のみが対象になります。

55万円の要件

55万円控除を受けるには、次のすべてを満たす必要があります。

• 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
• 取引を正規の簿記の原則（複式簿記）で記帳していること。
• 記帳に基づく貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付し、控除額を記載して、確定申告期限（3月15日）までに提出すること。

期限を1日でも過ぎると、55万円・65万円ではなく10万円になってしまうので注意します。

65万円の追加要件

多くの人にとっては、②のe-Taxで申告するのが、65万円控除への近道です。会計ソフトを使えば、複式簿記の記帳からe-Taxでの提出までスムーズに行えます。令和7年10月1日からe-TaxのID・パスワード方式は新規発行が停止されたため、これから初めてe-Taxを利用する場合はマイナンバーカードが必要です。

令和9年分（2027年分）の確定申告からは、青色申告特別控除の最大額が65万円から75万円へ引き上げられます。この見直しは令和8年度税制改正大綱に盛り込まれ、令和8年3月31日成立・公布の税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律）で確定済みです。75万円の適用には、e-Taxによる電子申告に加え、仕訳帳・総勘定元帳について「優良な電子帳簿」の基準で保存している場合、または特定の電子計算機処理システムを使用し一定の要件を満たす形で電子取引データを保存している場合のいずれかに該当することが要件です（詳しくは電子帳簿保存法を参照）。

よくある質問

青色申告特別控除はいくらですか？

10万円・55万円・65万円の3段階です。簡易な簿記なら10万円、複式簿記で貸借対照表などを期限内に提出すれば55万円、それに加えてe-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿保存をすれば65万円です（出典：国税庁）。

65万円控除を受けるには何が必要ですか？

55万円控除の要件（複式簿記・貸借対照表と損益計算書の添付・期限内申告）に加えて、①仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で電子保存する、または②確定申告をe-Taxで行う、のいずれかが必要です（出典：国税庁）。

e-Taxで申告するだけで65万円になりますか？

55万円の要件（複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、3月15日までの期限内申告）を満たしたうえで、その申告をe-Taxで行えば65万円控除になります。多くの人にとって、e-Taxでの申告が65万円控除への近道です（出典：国税庁）。

まとめ

• 青色申告特別控除は10万・55万・65万の3段階。
• 55万円は、複式簿記＋貸借対照表などを期限内（3月15日）に提出。
• 65万円は、55万円の要件に加えて、e-Taxでの電子申告か優良な電子帳簿保存。
• 期限を過ぎると10万円になるので注意。e-Tax申告が65万円への近道。
• 令和9年分からは、e-Tax申告＋優良な電子帳簿保存等の要件を満たすと、控除額が75万円へ引き上げ。

青色申告と白色申告の比較は青色申告と白色申告の違いの解説、電子帳簿の要件は電子帳簿保存法の解説、帳簿の付け方は個人事業の帳簿の解説を参照してください。青色申告なら家族への給与を全額経費にできる「青色事業専従者給与」が使えますが、白色申告の場合は控除額に上限がある白色事業専従者控除になります。65万円控除の効果は確定申告の税額試算で確認できます。

申告そのものの進め方は確定申告のやり方で、必要書類の準備から提出までの流れを整理しています。

公式一次情報

• 国税庁「No.2070 青色申告制度」（55万円は複式簿記＋期限内提出、65万円はe-Tax電子申告または優良な電子帳簿保存）
• 国税庁「『確定申告書等作成コーナー』で利用するID・パスワードの新規発行停止について」（令和7年10月1日から新規発行停止、初めてe-Taxを利用する場合はマイナンバーカード方式が必要）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（青色申告特別控除65万円→75万円への引き上げ、令和9年分以後の所得税から適用）