法人成りすると、毎年「決算」と「申告」が必要になります。個人の確定申告より手続きが複雑で、税理士に依頼するのが一般的です。全体の流れと、申告する税金・期限・費用を押さえておきましょう。
決算・申告の流れ
大きくは「事業年度を締める→決算書を作る→申告書を作って提出・納付する」という流れです。
- 事業年度の締め：1年間の取引を帳簿にまとめ、売上・経費・利益を確定します。
- 決算書の作成：貸借対照表・損益計算書などの決算書を作成します。
- 申告・納付：決算をもとに各税金の申告書を作成し、税務署・都道府県・市区町村に提出して納税します。
申告する税金
法人が決算で申告・納付するおもな税金は次のとおりです。
- 法人税・地方法人税：法人の利益（所得）にかかる国税。
- 法人事業税・特別法人事業税：都道府県に納める税。
- 法人住民税：都道府県・市区町村に納める税。赤字でも均等割（東京23区で最低7万円）がかかります。
- 消費税：課税事業者の場合に申告・納付します（免税事業者は対象外）。
これらの税金がどのくらいになるか、法人成りで手取りがどう変わるかは、シミュレーターで試算できます。
申告・納付の期限
法人税などの申告・納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。たとえば3月決算の会社なら、原則5月末が期限になります。期限を過ぎると加算税・延滞税の対象になるため、決算月から逆算してスケジュールを組むことが大切です。
ポイント：決算月（事業年度）は自由に設定できます。繁忙期を避ける、消費税の免税期間を活かすなど、決算月の決め方も法人化の検討事項のひとつです。
費用の目安
法人の決算・申告は個人の確定申告より複雑なため、税理士に依頼するのが一般的です。顧問契約と決算申告をあわせて依頼する形が多く、費用は事業規模や依頼範囲によって変わります。シミュレーターの「会社員の副業」モードでは、この法人の維持費（税理士費用など）を入力して手取りに反映できます。
個人の確定申告との違い
個人事業主の確定申告は会計ソフトを使えば自分で行うことも可能ですが、法人の決算・申告は作成する書類が多く、税務の判断も増えるため、専門家に任せるのが現実的です。この事務負担と費用は、法人成りのデメリットのひとつとして、手取りの増加分と比較して判断する必要があります。▶ 法人成りのデメリット・注意点