小規模事業者持続化補助金（第20回）の要件・日程・第19回からの変更点｜個人事業主向け
第20回公募の日程・補助額・対象者・対象経費と、交付決定前の発注など失敗しやすい点を、公募要領のページ番号つきで整理します。
中小企業庁の補助金小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者が販路開拓などに使った費用の一部を、国が補助する制度です。このページでは、通常枠の第20回公募（2026年11月5日受付開始）の条件を、公募要領の原文で確認できた範囲だけ整理します。
表の「根拠」欄に、公募要領のページ番号を付けています。第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日）を、2026年10月1日に確認した内容です。
第20回の日程
申請の締切より先に、商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）を依頼する締切が来ます。事業支援計画書の発行依頼は12月4日までで、これを過ぎると理由を問わず依頼できません。
| 項目 | 日付 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日 | P.3 |
| 申請受付の開始 | 2026年11月5日 | P.3 |
| 事業支援計画書（様式4）の発行依頼の締切 | 2026年12月4日 | P.3 |
| 申請受付の締切 | 2026年12月15日 17時 | P.3 |
| 採択発表の予定 | 2027年3月ごろ | P.3 |
| 交付決定までの目安 | 採択発表から1〜2か月 | P.3 |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 | P.3 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 | P.7 |
| 実績報告書の提出期限 | 2028年4月10日 | P.24 |
締切日の曜日は、公募要領の中で表記が分かれています。P.3は火曜日、P.22は木曜日と書かれていますが、2026年12月15日は火曜日です。
補助額と補助率
基本の補助上限は50万円で、特例を使うと上乗せがあります。インボイス特例と賃金引上げ特例の両方に当てはまれば、50万円と200万円を合わせて最大250万円です（250万円は本ページでの計算）。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 50万円 | P.3 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） | P.3 |
| 特例による上乗せ | インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方で200万円 | P.3 |
対象になる人
日本国内の個人事業主か、日本国内に本店がある法人で、小規模事業者であることが条件です。個人事業主は、商工業者であれば対象になりえますが、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。
| 条件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 商工業者であれば補助対象となりうる | P.4 |
| 従業員数（商業・サービス業。宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員が5人以下 | P.4 |
| 従業員数（宿泊業・娯楽業） | 常時使用する従業員が20人以下 | P.4 |
| 従業員数（製造業その他） | 常時使用する従業員が20人以下 | P.4 |
| 開業していない創業予定者 | 対象外（開業届を出していても、開業日が申請日より後なら対象外） | P.5 |
| 大企業の完全子会社 | 資本金・出資金5億円以上の法人に100％保有されていないこと（法人のみ） | P.5 |
| 課税所得 | 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと | P.5 |
| 過去に採択された事業者 | 事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年がたち、事業効果報告書（様式第14）を出していれば申請できる | P.6 |
| 創業型との併用 | 創業型との重複申請はできない | P.1 |
| 応募できる件数 | 同一事業者から同じ締切回へは1件 | P.23 |
申請の前に、次の準備が必要です。GビズIDの取得に数週間かかるため、締切から逆算して早めに動きます。
| 準備 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| GビズIDプライム | 申請に必要。取得には数週間かかる（数週間程度） | P.1、P.23 |
| 商工会・商工会議所の支援 | 事業支援計画書（様式4）の発行を受けながら取り組むこと | P.6 |
| 申請の方法 | 電子申請のみ（郵送は不可） | P.3 |
対象になる経費・ならない経費
対象経費は8つの区分に限られます。広報費とウェブサイト関連費は、それだけでは申請できず、上限も30万円（税込）です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象経費の8区分 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 | P.12 |
| 対象になる経費の条件 | 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが終わった経費 | P.12 |
| 広報費 | 広報費だけでは申請できない。上限は30万円（税込） | P.13 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイト関連費だけでは申請できない。上限は30万円（税込） | P.14 |
| 機械装置等費に入らないもの | 自転車・文房具・パソコン・事務用プリンターなどは対象外 | P.13 |
| 自動車等車両 | 自動車・フォークリフト・キッチンカーなどは対象外 | P.19 |
| 相見積もり | 1件あたり50万円（税込）超の機械装置等は、2者以上の見積もりが必要 | P.12 |
| 処分制限 | 単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は、補助金を受けたあとも一定期間、勝手に処分できない | P.12 |
| 消費税 | 原則として補助対象外（免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者を除く） | P.20 |
失敗しやすい点
補助金の対象外になる原因の多くは、手続きの順序と支払い方法です。公募要領が明記している点を並べます。
- 交付決定日より前に行った発注・契約・支出は対象外（公募要領P.24）
- 交付決定前の購入・支払い（前払いを含む）は対象外（公募要領P.19）
- 採択通知書では補助事業を始められない。交付決定通知書の交付決定日から可能（公募要領P.24）
- 展示会への出展の申込みだけは、交付決定前でもよい。ただし請求書の発行は交付決定日以後（公募要領P.19）
- 補助金は後払い。自己負担が先に必要（公募要領P.1）
- 上乗せ部分だけでなく、補助金全体が交付されない（公募要領P.10）
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払いは対象外（公募要領P.20）
- 代表者や従業員の個人カードでの支払いは「立替払い」。帳簿で確認できなければ対象外（公募要領P.21）
- 相手方と金額（成功報酬を含む）を書かないと、虚偽の報告として不採択・交付決定の取消（公募要領P.1）
- 提案内容に関するヒアリングはない。書類だけで審査される（公募要領P.32）
第19回からの変更点
第19回（2026年春の受付）と第20回の公募要領を並べて確認しました。賃金引上げ特例の条件が、最低賃金の引き上げ幅から、従業員1人あたり給与支給総額の増加率に変わりました。
| 項目 | 第19回 | 第20回 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 賃金引上げ特例の条件 | 補助事業の期間に事業場内最低賃金を50円以上引き上げること | 補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月と、その前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額が3.0％以上増えること | 第19回P.9／第20回P.9 |
| 賃金台帳（賃金引上げ特例） | 直近1か月分 | 申請後は採択発表日の属する月を終点とする12か月分、実績報告時は補助事業実施期限日を終点とする12か月分 | 第19回P.9／第20回P.10 |
| 賃金引上げ加点 | 事業場内最低賃金が申請時より30円以上高くなること | 従業員1人あたり給与支給総額が年平均2.0％以上増えること | 第19回P.34／第20回P.35 |
| 加点の追加（健康経営優良法人） | （記載なし） | 「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者が加点の対象 | 第20回P.35 |
| 加点の追加（地域別最低賃金引上げ） | （記載なし） | 直近の改定での地域別最低賃金額未満で雇用していた従業員（連続した3か月以上）がいる事業者が加点の対象 | 第20回P.40 |
| 申請受付の期間 | 2026年3月6日から4月30日 | 2026年11月5日から12月15日 | 第19回P.3／第20回P.3 |
| 補助事業の実施期限 | 2027年6月30日 | 2028年3月31日 | 第19回P.23／第20回P.7 |
| 採択発表の予定 | 2026年7月ごろ | 2027年3月ごろ | 第19回P.3／第20回P.3 |
第19回は、補助事業の期間に事業場内最低賃金を50円以上引き上げれば足りました。第20回は、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月で、1人あたり給与支給総額を前年同月の12か月より3.0％以上増やす必要があります。
賃金台帳も、直近1か月分から12か月分の提出に変わりました。第19回の要件を前提にした記事や資料は、そのまま第20回に当てはめないよう注意が必要です。
よくある質問
- 個人事業主でも申請できますか？
- 個人事業主（商工業者であること）は、補助対象になりうる者に含まれます（P.4）。ただし、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下であるなど、小規模事業者の条件を満たす必要があります（P.4）。申請時点で開業していない創業予定者は対象外です（P.5）。
- いつから発注・契約してよいですか？
- 交付決定通知書に書かれた交付決定日からです（P.24）。採択通知書だけでは補助事業を始められません（P.24）。展示会への出展の申込みだけは、交付決定前でも対象になります（P.19）。
- パソコンやタブレットは補助対象ですか？
- 機械装置等費では、パソコン・事務用プリンターなどは対象外です（P.13）。自動車・フォークリフト・キッチンカーも対象外です（P.19）。個別の判断は、地域の商工会・商工会議所に確認します。
- 賃金引上げ特例は第19回から何が変わりましたか？
- 第19回は事業場内最低賃金を50円以上引き上げる条件でした（第19回P.9）。第20回は従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増やす条件です（P.9）。賃金台帳も直近1か月分から12か月分に変わりました（P.10）。
まとめ
- 第20回の受付は2026年11月5日から12月15日17時まで。事業支援計画書の依頼は12月4日まで。
- 補助上限は50万円、特例を合わせると最大250万円。補助率は3分の2。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外。採択通知だけでは始められない。
- 賃金引上げ特例は、第19回の最低賃金50円引き上げから、給与総額3.0％増に変わった。
補助金を受け取ったあとの税金は個人事業主の補助金・助成金の税金で、経費にできる範囲の考え方は個人事業主の経費はどこまで？で整理しています。
公式一次情報
- 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」（2026年5月27日公開）
- 公募要領 第20回公募（第8版・2026年7月21日）（商工会議所地区の補助金事務局が公開。このページの根拠のページ番号はこの版）
- 公募要領 第19回公募（第6版・2026年3月6日）（変更点の比較に使った版）
- 商工会議所地区 補助金事務局／商工会地区 補助金事務局（事業所がどちらの地区かで問合せ先が分かれます）