個人事業主と法人（マイクロ法人）の違い 比較表

個人事業主と法人（マイクロ法人）は、税金のかかり方・社会保険・使える控除・コストがそれぞれ違います。どこがどう違うのかを比較表で整理し、最後に判断の軸をまとめます。

税金の違い

国税の所得税率と法人税率だけでは比較できません。本人と法人の住民税・事業税、社会保険、固定費、本人へ資金を移す際の課税まで同じ範囲で比べます。

社会保険の違い

役員報酬を変えると標準報酬月額だけでなく、本人の所得税・住民税、会社の利益と税、将来の厚生年金額も変わります。本人・会社の保険料だけを下げる目的で決めず、資格と税を含む同じ範囲で比較します。 ▶ 社会保険料が変わる仕組み

退職後に法人の役員だけになる場合の健康保険は、退職後の健康保険シミュレーターで任意継続と国民健康保険を比較できます。

従業員を雇っている個人事業所には別の論点があります。現在は常時5人以上を雇用していても、法律で定める17業種（製造業・建設業等）以外（農業・宿泊業・飲食サービス業等）は健康保険・厚生年金の強制適用外です。この業種要件は令和11年（2029年）10月1日に撤廃され、業種を問わず常時5人以上の個人事業所は強制適用対象になります（施行時点で既に存在する事業所は、経過措置として当分の間適用除外が継続されます）。

控除・経費の違い

役員報酬は会社側の損金算入要件と、本人側の給与所得課税を分けて確認します。会社に残った税引後資金は会社所有で、本人の手取りではありません。 ▶ 法人で経費にできるもの

役員退職金として将来受け取る場合の試算は退職金シミュレーターで確認できます。

コスト・手間の違い

比較するときの判断軸

当サイトの限定試算では、東京・単身・40歳未満・青色申告65万円・この法人以外に給与と社会保険加入先なし・個人事業税5％仮定で、個人本人の手取りと法人側合計が年間利益約450万円で交差します。法人側合計には会社所有・出口課税前の内部留保が含まれるため、本人手取りの損益分岐や法人化の有利不利を示しません。

会社員の副業法人は、本業給与との所得税合算と二以上事業所勤務の計算が必要で、この比較の対象外です。消費税、家族構成、会社維持費、本人への資金移動も別に確認します。

法人成りのメリット・損益分岐・手順まで全体像を確認したい場合は法人成り（法人化）完全ガイドを参照してください。

公式情報

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.5759 法人税の税率」
• 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
• 新宿区「国民健康保険料の計算方法について」
• 協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 厚生労働省「年金制度改正法の概要（個人事業所の非適用業種の解消）」
• 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
• 法務省「合同会社の設立手続について」