個人事業主と法人（マイクロ法人）は、税金のかかり方・社会保険・使える控除・コストがそれぞれ違います。どこがどう違うのかを比較表で整理し、最後に判断の軸をまとめます。
税金の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 利益にかかる税 | 所得税（5〜45％の累進）＋住民税10％ | 法人税（年800万円以下15％・超過分23.2％とほぼ一定） |
| 事業税 | 個人事業税（法定70業種・3〜5％・290万円控除） | 法人事業税＋特別法人事業税 |
| 赤字のとき | 税負担なし | 法人住民税の均等割（東京23区で最低7万円）はかかる |
| 欠損金の繰越 | 3年（青色） | 10年 |
利益が小さいうちは累進の低い個人が有利ですが、利益が大きくなるほど法人税のほぼ一定な税率が効いてきます。
社会保険の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 加入する保険 | 国民健康保険＋国民年金 | 健康保険＋厚生年金 |
| 保険料の決まり方 | 前年の所得に連動（所得が高いほど上がる） | 役員報酬（標準報酬月額）に連動（報酬を抑えると下げられる） |
| 東京の目安（令和8年度） | 国保は所得割合計 約10〜13％（上限113万円）、国民年金 月17,920円 | 健保9.85％＋厚年18.3％などを労使折半 |
マイクロ法人で役員報酬を抑えると社会保険料を圧縮できるのが、法人化のよく使われる理由です。▶ マイクロ法人で社会保険料はいくら安くなる
控除・経費の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 自分への報酬 | 事業所得（給与所得控除なし／青色申告特別控除は最大65万円） | 役員報酬は給与所得（給与所得控除 最低74万円） |
| 使える経費 | 事業の経費 | 役員社宅・役員退職金・出張日当など、法人ならではの制度も |
利益を「法人の利益」と「役員報酬」に分け、両方の控除・税率を使えるのが法人成りの効きどころです。▶ 法人で経費にできるもの
コスト・手間の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 開業・設立 | 開業届（費用なし） | 設立費用（合同会社6〜10万円・株式会社約24万円） |
| 決算・申告 | 確定申告（自分でも可能） | 法人決算・申告は複雑で、税理士費用がかかるのが一般的 |
| お金の自由度 | 事業のお金をそのまま使える | 法人のお金は会社のもの。役員報酬・配当・退職金で受け取る |
どちらが有利かの判断軸
税金・社会保険だけを見ても、コストや手間まで含めないと正しく判断できません。当サイトの試算（東京・単身・概算）では、損益分岐の目安は一般の個人事業主で年間利益約450万円、本業で社会保険に入っている会社員の副業はさらに早い段階からです。最終的にどちらが有利かは、あなたの数字を入れて手取りで比較するのが確実です。