ケース別試算
年商400万円の個人事業主が法人成りしたら手取りはいくら？
令和8年度（2026年度）・東京の公式税率で試算した概算です。
令和8年度・東京・公式一次ソース準拠個人事業主のままが手取りが多い
−¥18,003
年間の手取り差
年間利益400万円の個人事業主の場合、現状では個人事業主のままの方が手取りが約1.8万円多い試算です（個人 ¥3,028,448 / 法人 ¥3,010,445）。この条件では年間利益が約450万円を超えると法人成りが有利になります。
最適な役員報酬
110.4万円
うち法人の内部留保（税引後）
¥2,061,292
法人化が有利になる利益ライン
450万円〜
表
内訳（年額）
| 項目 | 個人事業主 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | ¥376,009 | ― |
| 国民年金 | ¥215,040 | ― |
| 社会保険料（本人） | ― | ¥149,847 |
| 社会保険料（会社） | ― | ¥149,846 |
| 所得税（本人） | ¥87,703 | ¥0 |
| 住民税（本人） | ¥237,800 | ¥5,000 |
| 個人事業税 | ¥55,000 | ― |
| 法人の税金合計 | ― | ¥684,862 |
| 手取り（法人は本人＋内部留保） | ¥3,028,448 | ¥3,010,445 |
関
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本ケースについて。一般的な事業（個人事業税の第1種・税率5%）を前提にしています。税理士監修前のプロトタイプによる概算で、前提（東京・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円）により結果は変わります。実際の判断は税理士にご相談ください。