ケース別試算
年間利益400万円の個人事業主｜法人化の限定試算
令和8年度（2026年度）・東京・単身・40歳未満など、条件を限定した概算です。
本人の手取りと会社所有資金を分けて確認個人本人の手取りが 1.8万円多い
−¥18,003
帰属と受取時点が異なる金額の参考差
個人側は本人が使える税引後手取り¥3,028,448、法人側は本人の税引後役員報酬¥949,153と会社所有・出口課税前の内部留保¥2,061,292の合計¥3,010,445です。帰属と受取時点が異なるため、差額は有利不利や本人の手取り増加を示しません。
比較上の役員報酬
110.4万円
会社所有の内部留保（出口課税前）
¥2,061,292
2つの比較額が交差する利益ライン
450万円〜
表
内訳（年額）
| 項目 | 個人本人 | 法人側 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | ¥376,009 | ― |
| 国民年金 | ¥215,040 | ― |
| 社会保険料（本人） | ― | ¥149,847 |
| 社会保険料（会社） | ― | ¥149,846 |
| 所得税（本人） | ¥87,703 | ¥0 |
| 住民税（本人） | ¥237,800 | ¥5,000 |
| 個人事業税 | ¥55,000 | ― |
| 法人の税金合計 | ― | ¥684,862 |
| 個人手取り／法人側合計（本人＋会社） | ¥3,028,448 | ¥3,010,445 |
自分の数字で試算する
年齢・個人事業税率などを変えて、本人と法人に残る金額の内訳を確認できます。
副業を法人で受ける場合は二刀流シミュレーター、役員報酬の金額を検討する場合は役員報酬シミュレーターも参考にできます。
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本ケースについて。個人事業税5％を比較上の仮定としています。実際の税率は契約と業務実態が該当する法定業種で判定されます。税理士・社会保険労務士監修前の概算で、前提（東京・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円・この法人以外に給与と社会保険加入先なし）により結果は変わります。個人事業税は東京都主税局の法定業種・税率と神奈川県の請負業判定を確認し、実際の判断は税理士・住所地の都道府県税事務所へ相談してください。算定方法・前提・免責