ケース別試算
年商700万円のフリーランスエンジニアが法人成りしたら手取りはいくら？
令和8年度（2026年度）・東京の公式税率で試算した概算です。
令和8年度・東京・公式一次ソース準拠法人成りで 手取りが年24.2万円多い
＋¥242,034
年間の手取り差
年間利益700万円のフリーランスエンジニアの場合、マイクロ法人にすると手取りは年間で約24.2万円増える試算です（個人 ¥5,047,691 → 法人 ¥5,289,725）。最適な役員報酬は年120万円のが手取り最大です。
最適な役員報酬
120万円
うち法人の内部留保（税引後）
¥4,261,600
法人化が有利になる利益ライン
575万円〜
表
内訳（年額）
| 項目 | 個人事業主 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | ¥693,409 | ― |
| 国民年金 | ¥215,040 | ― |
| 社会保険料（本人） | ― | ¥166,875 |
| 社会保険料（会社） | ― | ¥166,874 |
| 所得税（本人） | ¥537,760 | ¥0 |
| 住民税（本人） | ¥506,100 | ¥5,000 |
| 個人事業税 | ¥0 | ― |
| 法人の税金合計 | ― | ¥1,371,526 |
| 手取り（法人は本人＋内部留保） | ¥5,047,691 | ¥5,289,725 |
関
他のケースを見る
本ケースについて。エンジニア・プログラマーは個人事業税の法定70業種に明確な記載がなく、原則として非課税とされるケースが多い職種です（請負としての実態が強いと第1種「請負業」5%で課税される場合があります）。税理士監修前のプロトタイプによる概算で、前提（東京・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円）により結果は変わります。実際の判断は税理士にご相談ください。